ペイオフ問題など愛媛県商工会で税金講演会


 愛媛県商工会主催の「2002年度税金講演会」が7日、松山市の南海放送本町会館で行われ、50余人の同胞商工人らが参加した。

 講演会ではまず、県商工会の金光珠理事長が昨年度の事業報告と今年度の活動方向について言及した。

 理事長は、各種講演会や協議会、業種別協議の開催、学校を支援する運動、焼肉店の共同キャンペーン開催など、厳しい情勢の中でも同胞らの協力によって諸般の課題を円滑に遂行することができたと語った。また、経営支援など同胞らの実利をよりいっそう追求した結果、3700万円の公的制度融資を同胞らにあっ旋し、会員も拡大できたと述べた。

 続いて、東京都商工会の金致善副会長が「経済不況の中での同胞商工人の税金問題とペイオフ」と題して講演した。

 金副会長は、税金申告に対する基本姿勢、税制改正と最近の税務動向、不況下の経営方法とペイオフ問題について述べた。とくに、同胞らが納税義務を果たしているにもかかわらず、民族教育に対する助成・補助が十分に施されていない現状を、東京都を例えに挙げてわかりやすく説明しながら、当然の権利である助成金の増額運動を力強く展開していこうと呼びかけた。また、関東で予定されている焼肉フェスタについて言及しながら、顧客名簿の作成など、経営を盛り立てる対策について強調した。

 続いて、県商工会の張哲士総務部長が確定申告の留意点について説明しながら、四国初中・教育会を支援する活動について問題提起した。

 最後に、県商工会の崔海根会長があいさつした。

 参加者らは、「わかりやすい講演だった」「納税の義務を果たし、得られる当然の権利を獲得していきたい」などと感想を語っていた。

 講演会の後、講師と焼肉業者との懇談会、商工会常任理事会が行われた。
【愛媛県商工会】

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