市民団体、デモを「テロ」と規定した米を非難
| 「民族自主民主主義民衆生存権奪取全国民衆連帯」と、「ブッシュ訪韓反対駐韓米国商工会議所占拠篭城関連拘束者釈放対策委員会」の２団体は２月２５日、駐韓米国商工会議所前で記者会見を開いた。
記者会見で同団体らは、去る１８日にブッシュの訪問を反対するため同会議所を占拠したかどで１４人が拘束されたことと関連し、米大使館や会議所がこれを暴力テロと規定し、ら致監禁の疑いがあるとして被害補償をうんぬんしていることを非難した。 また、「米大使館側はかえって戦争の不安と恐怖によって被害を被った『韓国民』に対し、丁重な謝罪をしなければならない」と指摘した。 会見後、参加者らは米商工会議所を抗議訪問した。今後の計画について関係者は「国民的な釈放嘆願運動を展開すると共に14人もの人を拘束した検察を圧迫する現場闘争も繰り広げる」と話した。 |
