５〜６人に分かれた「散開戦術」で１４日目のストライキを続けている、発電労組の５千人あまりの組合員が１０日、ソウルや京畿道、中部圏で「奇襲集会」を開いた。

　同じ時刻、他の発電労組員２００余人はソウルの鍾路区に集まり、警察による組合員の不法連行および家宅捜索などを糾弾する声明を発表した｡また､スト弾圧の責任者に対する処罰などを要求して集会を開いた。

　発電労組員らはこの日、ソウルにある延世大と東国大など市内の２カ所で、また仁川や水原など計５カ所に集まり、１時間ほど「奇襲集会」を開いた後それぞれ散開戦術でストライキを行っている。

　集会に参加した労組員らは、「集会を通じておたがいの信頼感を強めることができた。時間が経つにつれ結束力は強いものになると思う」と話していた。

　一方、民主労総傘下の公共連盟は同日、２０００人が参加のもと「発電所売却を阻止する決議大会」を開き、街頭デモを行った。

民主労総、警察による人権侵害を非難

　民主労総は１３日、ソウルの国家人権委員会を訪れ、発電労組員らに対する警察の人権侵害を調査することを促す陳情書を提出した。

　陳情書を通じて民主労総は、「発電労組員らが業務復帰を拒否したところ、警察は労組員らの家を不法捜索し、労組員らを強制連行するばかりか労組員らに職場復帰誓約書を書くことを強要し、良心の自由すら踏みにじっている」とした。

　民主労総は陳情書提出とともに、不法逮捕および監禁、住居進入などの人権侵害を犯した警察官らに対する法的な対応も模索していくことを表明した。

６００人がテロ防止法案の廃止を要求

　市民、社会団体で構成された「テロ防止法案阻止のための共同闘争」は１１日、ソウルで記者会見を開き、国家情報院が立法を推進中のテロ防止法案の廃止を促す「６００人宣言文」を発表した。

　「共同闘争」は宣言文を通じ、「テロ防止法案には情報機関の権限拡大を目論む不純な意図が込められている」としながら、「国民の人権と自由をじゅうりんする恐れのあるテロ防止法案を即刻廃止することを要求する」と主張した。

　宣言文にはハン・スンヒョン前監査院長、ホ・ヨング民主労総代理委員長など、政界、労働界、学界など各界各層の６２１人が署名した。

　記者会見後、代表団が宣言文を国会に提出した。

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