「日本政府が謝罪するその日まで」

　南朝鮮に在住する日本軍性奴隷被害者らが日本大使館前で国家謝罪と補償を求てきた水曜集会が１３日、５００回目を迎えた。同集会は韓国挺身隊問題対策協議会（挺身協、尹貞玉名誉代表）が問題が解決する日までと期限を決め、１９９２年１月８日以降、ソウルの日本大使館前で毎週水曜日ごとに行ってきたものだ。

　この日は挺身協が５００回を記念する集いを主催。ファン・グムジュさん（83）ら１０人の被害者、市民、大学生ら１００余人が参加し、謝罪と賠償、そして日本政府が性奴隷問題の法的責任回避策としてとっている「女性のためのアジア平和国民基金（国民基金）」の撤回を要求した。

　ファンさんは｢(被害者が)１人になってもデモを続ける｣と語り､同じく被害者のムン・ピルギさん(77)は｢国民基金の職員たちがハルモニらに直接会ってお金をもらえと勧誘しているが、受け取らないことにした」と憤激していた。

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　集会が続けられてきた１１年の間、南朝鮮では６１人の性奴隷被害者が亡くなった｡現在､政府に登録されている生存者は１４１人だ。

　この集会を通じて１番変化したのは「被害者のハルモニ自身」（「よくわかる韓国の『慰安婦』問題」）だという。

　「最初にハルモニたちは集会に参加することさえ嫌がり、参加しても顔を覆ったりしていたが、今では運動の主体として堂々と積極的に参加している。とくに共同生活をしている『ナヌムの家』のハルモニたちはほとんど欠席せずに熱心に参加している」（同書）

　しかし、多くの被害者は性奴隷生活時の後遺症があるうえ高齢のため、４０分程度の集会の間も立っていることが苦しく、座り込むことも多くなった。被害者に残された時間は少ない。日本政府は１日も早く謝罪と補償を行い、被害者の尊厳を回復すべきだ。