キム・グンベ氏をはじめとする梅香里の住民１４９人が１８日、米軍戦闘機の射撃訓練によって被害を被ったとして、国に１人あたり１千万ウォンの損害賠償請求訴訟を起こした。

　住民らは訴状で、「朝鮮戦争当時設置された射撃場で続けられた訓練によって、家屋損壊や騒音、家畜被害などが出たにもかかわらず、米軍と国はなんら対策を立てていない」と指摘した。

　梅香里に関しては、チョン・マンギュ氏ら１４人の住民が同じような内容の訴訟で控訴審まで勝訴しており、また他の住民２２２２人も訴訟を起こし裁判が進行中だ。

民主労総委員長に懲役２年の判決

　ソウル地方裁判所は１８日、都心集会とストを主導した嫌疑で拘束起訴された民主労総のタン・ビョンホ委員長に対し、「特殊公務執行妨害致傷罪」などを適用し懲役２年を宣告した。

　裁判では、控訴事実のほとんどが有罪としながらも、「昨年の大韓航空のパイロットらによるストは、労組が２度にわたり中央労働委員会に調停申請をしており、労働委員会の勧告に沿って団体交渉を重ねた」と指摘した。

　また、「勧告形式の行政指導の後に行われたストは調停を経たものとして見るべきであり、調停がなかったからとすべてが不法なストとは言えず、労組法違反嫌疑は無罪」とした。

　タン委員長は９９年に釈放されたものの、昨年８月に再度収監され、１０月に刑期が終わったと同時にまた拘束起訴された。

外国人労働者に対する人権蹂躙中止を要求

　外国人労働者対策委員会は１９日、ソウルで開いた記者会見で、外国人産業研修生に対する人権蹂躙（じゅうりん）の実態を公開し、▼研修生の強制積立金制の廃止▼政府レベルでの被害者の真相調査▼外国人女性労働者に対する性暴力対策の樹立――などを促した。

　会見で同委員会は、「船員研修生は義務的に外国人船員研修通帳を作り、毎月２５万ウォンずつ積み立てているが、研修生活が終わった後も積立金を支給されていない」ことを指摘した。

　また、「外国人女性労働者に対する性暴力が横行しているが、被害者らは強制送還を恐れ、被害事実を明らかにしていない」としながら、被害にあった外国人女性の代わりに訴訟を起こす方針だと明かした。

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