外登原票不当入手
県弁護士会が事情聴取、総聯長野県本部など人権救済申立
| 公安調査庁（公調）が破壊活動防止法を口実に在日同胞らの外国人登録原票を不当に入手していた長野県で３月９日、県弁護士会が第１回目の事情聴取を行った。総聯長野県本部と日朝長野県民会議（清水勇代表）の人権救済申立を受けたもので、同本部職員らから事件の経緯や開示状況などを聞いた。
公調による外登原票不当入手は昨年８月に各地で発覚したが、これを受け同会議と総聯県本部は独自に調査。００年４月から０１年１月にかけて松本市が５４人、上田市が１０人、長野市が１８人、須坂市が５人、計８７人分の外登原票の写しを公調に開示していたことが判明した。外登原票の開示は法務省の内規で制約されているが、すべて「破防法の規定に基づく破壊的団体の規制に関する調査のため」とされ、請求理由は記載されていなかった。【 長野支局 】 |
