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「経済専門化目標」達成を
商工会理事会第27期第2回会議 在日本朝鮮人商工連合会(商工連)理事会第27期第2会会議拡大会議が3月26日、東京・上野の朝鮮商工会館で行われた。総聯中央の徐萬述議長、梁守政・副議長兼商工連会長、徐世教経済局長と各地商工会の会長、理事長らが参加し、商工連が掲げる「新世紀経済専門化目標」について討議した。 会議では徐萬述議長があいさつし、同胞商工人らは科学的で能率的な企業経営と金融資産管理、市場開拓と具体的な業種別対策を望んでいると述べ、商工団体が彼らの期待と要求に応えられるよう、システム整備、人材育成を進めていく必要があると強調した。 続けて金基次理事長が事業報告を行い、@新設された民族金融機関の正常化に寄与A企業権の擁護と経営支援の強化B特色ある祖国統一事業と対外事業C大衆基盤の徹底強化――など4つの課題を提起した。会議では4人の県商工会会長が商工連副会長に選出された。 無年金高齢者、障害者に西宮、宝塚、伊丹、川西市が給付金増額 西宮、宝塚、伊丹、川西など兵庫県下の各市が4月から、無年金状態に置かれている高齢者、障害者に対する福祉給付金を増額する。 西宮市は高齢者福祉給付金を月額1万円から1万4000円、ほかの3市は1万円から1万5000円に増額する。また障害者福祉給付金は現行の月額2万5000円から伊丹市、川西市が3万6000円、宝塚市が3万5000円、西宮市が3万3000円に増額する。 今回の増額は各地の総聯支部や長寿会が行政に対して地道に要請活動を行った成果だ。総聯西宮支部と民団西宮支部は2月20日、西宮市に対して合同で要望活動を行い、無年金同胞に対する給付金の増額を求めた。両団体は6.15北南共同宣言の精神と同胞の思いにこたえるため、同胞の生活と権利を守る活動をともに進めていくことで合意し、勉強会も開いてきた。 昨年4月から兵庫県は、市町が同額以上の給付をしていることを条件に無年金高齢者に月額1万円、同障害者に月額2万円の給付金を支給しているため、各市の給付金には県の給付金が上乗せされる。兵庫県では昨年4月に姫路市など6市が福祉金制度を新設。県内全市が無年金高齢者、障害者への給付金制度を設けている。 金永南委員長、モンゴル代表団と会見 最高人民会議常任委員会の金永南委員長は3月29日、平壌の万寿台議事堂でモンゴル人民革命党代表団(団長=イデブフテン書記長)と会見した。 席上、イデブフテン書記長は、金正日総書記の指導のもと、朝鮮人民が強盛大国建設のたたかいを力強く推し進めている姿を目撃し、感動を受けたと述べた。 また、モンゴルの党と人民は民族自主の原則に従い、国の統一を連邦制方式で平和的に成し遂げようとする朝鮮労働党と朝鮮人民の努力に支持を表明する、と強調した。 朝鮮政府文化代表団、ロシアなど訪問 対外文化連絡委員会の洪善玉副委員長を団長とする朝鮮政府文化代表団が3月27日、ロシア、アルメニア、アゼルバイジャンを訪問するために平壌を出発した。 創立10周年討論会 朝鮮反核医師協会 朝鮮反核平和医師協会創立10周年記念討論会が3月25日、平壌で開かれた。 討論会には朝鮮反核平和医師協会の崔昌植委員長と協会のメンバー、反核平和のための朝鮮人被爆者協会の活動家と被爆者が参加した。 討論会では、演説と討論が行われた。(朝鮮通信) |