市民社会団体、MD参与企図を非難


 南の国防部が、MD(ミサイル防衛)武器である、次世代駆逐艦(KDX―V)と次期誘導武器(SAM―X)の導入計画を5月中にまとめあげることが明るみに出たことと関連し、市民社会団体が非難の声を高めている。

 「MD阻止と平和実現共同対策委員会」は7日、国防部の前で記者会見を開き、KDX―VとSAM―Xの導入はMDへの参与であると指摘し、この事業の即刻中断を強く求めた。

 記者会見で参加者らは、5兆ウォンの税金を投入して推進しているMDは、われわれの安保はもちろん東北アジアや世界平和の足しにもならないということを政府も知っているので秘密裏にこの事業を推進していると指摘し、情報公開と事業の停止を求めた。

 また、MDへの参与は国家の安保を危うくするばかりか、朝鮮半島の平和実現と民族の統一に逆行するものであると批判した。

 対策委員会では今後、署名運動やサイバーデモなどを展開する予定だ。

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