概況

　今回調査で２年目に入り１年前と比較ができるようになった。

　日本政府は５月の月例報告で実質的な「景気底入れ」宣言を発表したが、当調査の結果を見る限り同胞企業の底入れはまだ先のようだ。

　ただ日本の中小企業よりつねに悪化傾向にあった景況ＤＩが今期初めて上回り、来期も上昇の見通しである。

　今回調査結果で現れた特徴としては、同胞企業の人手（雇用）過剰感が増していることである。日本の中小企業（▲２０）より人手過剰感は低くなったが、徐々にその幅は縮まってきている。

景況

　景況ＤＩ（「良くなった」―「悪くなった」）は▲４３となり、前期比で５ポイントのプラス。前期調査時（０２年１月）の見通しより９ポイント上回った。来期の見通し（「良くなる」―「悪くなる」）もマイナスながらも着実に▲４１と上向いている。

売上・仕入

　売上高ＤＩ（「伸びた」―「落ちた」）は▲４１。前期と比べ▲３ポイント下げ、来期の見通し（「伸びる」―「落ちる」）は▲３７と一進一退が続いている。

　仕入価格ＤＩ（「上がった」―「下がった」）は▲９と前回調査と同じ。来期（「上がる」―「下がる」）は▲３とデフレに歯止めがかかる可能性も出てきている。

採算・資金

　採算状況ＤＩ（「良くなった」―「悪くなった」）は▲４５と依然厳しい。

資金繰りＤＩ（「良くなった」―「悪くなった」）は▲３８と前期比９ポイントアップし、前期調査時の見通しより１２ポイント上回った。

設備・人手

　設備ＤＩ（「足りない」―「余っている」）は１０と下落傾向から持ち直し、設備不足感が増してきている。

　人手ＤＩ（「足りない」―「余っている」）は▲１５。来期（「足りない」―「余る」）も▲１７と一貫して下落している。

業種別動向

遊技業

　遊技業は景況ＤＩ、資金繰りＤＩで全企業を若干下回る程度で、全般的には他の業種に比べると良いといえる。ただ業界では勝ち組、負け組の二極化が激化し、倒産企業が過去最悪の状況の中、一概には良いとはいいきれない。

　設備ＤＩは相変わらず不足状況が続いている。発表される新機種の中で人気機種が少ないため、つねに 台不足 にあるようだ。

土木・建築業

　景況ＤＩと資金繰りＤＩは、昨年７月調査を底に上向いてはいるが、▲４０台にとどまっている。売上高では、ＤＩが他の業種の中で１番悪く、伸び率は▲２９％と大幅下落である。

　人手ＤＩに至っては▲４０で、前年同期比５１ポイントも下落した。公共工事は国・地方の財政面での制約によってさらに縮小傾向。今後も厳しい状況が予想される。

金融業

　同胞企業の金融業も、今回の調査結果を見ると大変厳しい状況にある。とくに２０００年６月からの上限金利の引き下げは、それまで小規模業者の貸付平均金利より下回ったため売上高ＤＩ、採算状況ＤＩの悪化としてあらわれていると思われる。

製造業

　景況ＤＩは業種の中で最も悪く、売上高ＤＩも前年同期比で２０ポイントも下げた。設備ＤＩは前期比で伸びたものの来期の見通しは大幅に下落、人手ＤＩは一貫して下落傾向にあり、設備、人手ともに過剰感は払しょくされず、さらなるリストラが求められている。

飲食業

　ＢＳＥ（狂牛病）問題がくすぶる中、焼肉店では売上、客数の回復した店とそうでない店と明暗が分けられている。景況ＤＩは前期比で伸び、売上高ＤＩは昨年１０月調査から急上昇し来期も上向いている。ただ仕入価格ＤＩ、採算状況ＤＩや資金繰りＤＩ、設備ＤＩは思わしくない。