６.１５共同宣言の履行を

　南の崔成泓外交通商部長官が米国を訪ねて親米事大売国行為を働き、ハンナラ党の李会昌が６.１５北南共同宣言の自主条項の白紙化を主張していることと関連して、労働新聞５日付は、全民族が確固たる民族自主精神を持って、共同宣言の履行に奮い上がることを促しながら、次のように指摘した。「安保」という名のもと、同族に反対して外部勢力との軍事的共助を追求するのは、同族と対決することであり、民族同士で力を合わして自主的に統一しようとする姿勢ではない。

　共同宣言を履行して自主統一を実現する方途は、一にも二にも思想と体制、政見と信仰の違いを超越した全民族の大団結にある。

　南の反統一勢力は、北への｢主敵｣論を引き続き持ち出し､６.１５共同宣言と４.５共同報道文を履行しようとする各階層の運動を悪らつにさえぎっている。共同宣言を履行するためには、内外好戦勢力の侵略と戦争策動を打ち砕いて、国の平和と民族の安全を守らなければならない。(朝鮮通信)