専門家の育成、国際交流の強化を

　国連総会　情報通信技術が開発の手段となるには、情報社会に対する関心を高め、強固な情報通信のインフラを構築したうえですべての人が情報通信技術を円満に活用できる環境を整えるべきである。

　そのためには、開発のための情報通信技術分野において国際電気通信連合（ＩＴＵ）をはじめとする国連の関係機関の役割を高め、発展途上諸国の情報通信技術能力を早急に発達させることに優先的な関心を払うべきである。

　朝鮮政府は、情報技術の発展を国家のもっとも重要な事業とみなして情報技術発展計画を正しく策定し、それに基づいてこの部門に対する投資を増やし、人民経済の各分野で情報技術を積極的に導入するために努力している。

行動計画履行意志の再確認必要

　食糧サミット　ここ数年間たび重なった自然災害による被害をいやし、食糧生産を決定的に増やすため、朝鮮では金正日総書記の指導の下、政府の投資を強化するなど一連の措置を講じてきた。

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）など、国際機関による朝鮮の農業生産正常化への協力は、食糧安全の実現とともに世界食糧サミットの行動計画履行に寄与している。朝鮮政府の名で協力してくれた世界各国政府、国際機関、団体と個別人士に謝意を表する。

　世界的範囲で最短期間内に食糧安全を実現するためには第１に、すべての国の政府が世界食糧サミットの行動計画を自国の具体的実情に即して履行していく政治的意志を再確認し、そのために国内の潜在力を最大限に動員、利用する原則を堅持し、第２に食糧安全の実現に合致する公正な国際貿易・金融関係を樹立、平等と互恵に基づく国際経済関係を発展させていくことに優先性が付与されるべきである。

　朝鮮政府は今後も、世界の食糧安全の実現において国際機関ならびに全加盟国との協力関係をさらに緊密にし、世界食糧サミットの行動計画を履行するために根気強く努力していく。