AU初代議長、首脳会議あてに祝電

　最高人民会議常任委員会の金永南委員長は１０日、インドネシア、リビア、シリア３国公式親善訪問のため特別機で平壌を出発した。白南淳外相、李光根貿易相、李光濠科学院長、朝鮮対外文化連絡委員会の文在�譜ﾏ員長代理とその他の随員が同行した。

　空港で、最高人民会議常任委員会の楊亨燮副委員長、姜錫柱第１外務次官と関係者、インドネシア、リビア、シリアの駐朝臨時代理大使が見送った。

　金委員長一行は同日午後、最初の訪問国であるインドネシアのジャカルタに到着した。空港でウィラユダ外相、ムアリプ逓信・広報担当国務相ら関係者が出迎えた。

　金永南委員長は９日、第１回アフリカ連合（ＡＵ）首脳会議で初代議長に選出された南アフリカのムベキ大統領に祝電を送った。

　また同日、ＡＵ首脳会議宛にも祝電を送り、朝鮮政府と人民はアフリカ諸国が地域の強固な平和と共同の発展を遂げるための活動で大きな成果を収めていることを高く評価し、自主的で平和な繁栄する新しいアフリカを建設するためのアフリカ人民の偉業に全面的な支持と堅い連帯を送った。（朝鮮通信）

朝中条約締結４１周年で宴会開く

　朝中友好協力・相互援助に関する条約締結４１周年に際し、朝鮮対外文化連絡委員会と朝中友好協会中央委員会が９日、宴会を催した。

　宴会で行われた演説のなかで金秀学・友好協会委員長（保健相）は、金日成主席と周恩来首相が調印した同条約は両国間の友好と協力を発展させ、アジアと世界の平和を守るのに寄与したと述べながら、両国指導者の相互訪問と対面は、新世紀にも朝中友好関係を引き続き発展させようとする両国の党と政府、人民の意志と念願を内外に誇示した歴史的な出来事だったと指摘した。

　武東和・駐朝中国大使も同条約の意義について触れながら、朝鮮人民が金正日総書記の指導のもと、社会主義建設で勝利を達成することを願うと語った。（朝鮮通信）

英政府が朝鮮気象水文局に設備贈る

　英国政府が世界気象機構（ＷＭＯ）を通じて、朝鮮気象水文局に設備を寄贈し９日、駐朝英国大使館員が現地で設備を贈呈した。気象水文局の高相福副局長と関係者が設備を見て回った。

　１０日の朝鮮中央通信は、「英国政府が寄贈した設備は、わが国の気象関係の業務に寄与するだろう」と伝えた。（朝鮮通信）

ブルンジ大統領に朝鮮大使が信任状

　金鳳基ブルンジ駐在朝鮮大使が６月２８日、同国のブヨヤ大統領に信任状を提出した。

　大統領は席上、これまでに２回訪朝して金日成主席と会見したことを回顧しながら、朝鮮人民が金正日総書記の指導のもと、社会主義建設と国の統一のための闘争で引き続き勝利と発展を遂げていることを祝賀し連帯を送ると述べた。そして、ブルンジは社会主義を守り、国の尊厳のための朝鮮人民の闘争を積極的に支持すると強調した。
（朝鮮通信）

１０日に２度の領海侵犯

朝鮮人民軍海軍司報道

　朝鮮人民軍海軍司令部は１０日、次のような報道を発表した。

　南朝鮮海軍は１０日午前１０時５分と２５分頃、康翎半島登山岬とクウォル峰南方のわが方領海に２隻の戦闘艦船を侵入させる軍事的挑発を行った。さる７日に続く南朝鮮軍戦闘艦船のわが方領海への侵犯行為は、６月２９日の武力衝突事件以後、極度に張りつめた同水域での緊張状態をさらに激化させ、新たな火種を起こす計画的な挑発策動である。

　われわれは、南朝鮮軍当局者が西海のわが方領海に戦闘艦船を引き続き侵入させ、重大な軍事的衝突を再発させようと意図的に策動していることに注意を喚起する。
（朝鮮通信）

「国民基金」寄付は欺まん

朝鮮中央通信、「民主朝鮮」紙

　１０日の朝鮮中央通信は、日本の閣僚らが「従軍慰安婦」のための「国民基金」に計３２７万円を寄付することを決めたことについて、「徹底した真相調査とそれによる日本政府の国家的賠償を求めている国際社会に対する冒とくであり、日本特有の拙劣な政治的欺まん行為」だと非難した。

　そして、「従軍慰安婦」犯罪は当然、「加害者・日本政府―被害者・元従軍慰安婦」という法律当事者関係で清算すべき戦犯事件であると強調。５月１５日付の朝日新聞が「国民基金の方式では解決できないということは明白だ」と指摘したのは、決して理由なきことではないと指摘しながら、日本政府に対し「従軍慰安婦」被害者全員に無条件で徹底的な謝罪をし、国家的賠償を可能にする法律の制定に直ちに取り組むよう求めた。

　１１日付の「民主朝鮮」紙も署名入りの論評で、「国民基金」は日本の犯罪的過去の清算のための政府レベルの機関ではなく、個別の人々の「寄付金」によって運営される民間機関であると指摘、次のように強調した。

　日本政府はこの機関を設けたことで、あたかも自分らが過去の清算のため努力しているかのように世論を喚起し、ひいては犯罪的過去に対する国家的責任を免れようと企んだ。

　こんにち国際舞台では、過去の過ちを清算することがひとつのすう勢になっている。しかし、日本の過去の清算に対する誤った立場には少しも変わりがない。逆に日本政府は日が経つにつれ、罪多き過去を覆い隠そうとしている。

　日本当局者らが日本の犯罪的過去に対する誤った立場を放棄せず、引き続きこのような手法に執着すれば、国際的孤立と破滅を早める結果を招くだけである。罪多き過去を正しく清算するのは日本自身のためである。（朝鮮通信）

戦争あおる朝鮮日報糾弾

市民団体が大会、デモ

　６月２９日の朝鮮西海上での武力衝突事件と関連し、正確な報道をせず戦争雰囲気だけをあおる朝鮮日報に対し9日、64の市民団体で構成された「朝鮮日報反対市民連帯」と「統一連帯」が合同で「朝鮮日報糾弾大会」を開いた。

　朝鮮日報社社屋横のソウル市議会庁舎前道路で開かれた大会ではまず、全国連合のオ・ジョンリョル常任議長があいさつし、「日本帝国主義の植民地支配時代には若者たちを弾除けとして、うら若き少女たちを挺身隊（「従軍慰安婦」）として日本の侵略戦争に送り出した朝鮮日報はこんにち、戦争を後押ししている」と厳しく非難した。

　続いて発言に立った民主労総のヨム・ギョンソク統一委員長ら参加者たちは、「慎重な報道が求められているにも関わらず、朝鮮日報は連日、政府に強硬対応を促し、包容政策にブレーキをかけるなど緊張の造成の先頭に立っている」と批判。今すぐ、平和を脅かす戦争後押しの報道姿勢をただすよう強く要求した。

　大会では声明が発表された後、朝鮮日報社前まで街頭デモが繰り広げられたが、これを阻止しようとする警察と対峙した。

　大会の光景を見守っていた市民の間からは、「朝鮮日報だけでなく、一部の政界の対応を見ても今回の事件を自己の利益のために利用している。西海事件については客観的な情報がまったくない。北には先制攻撃をする必要性がない」（会社員のリ・ジョンヨンさん）という声が聞かれた。