その一方で、厳しい状況を乗り越え、明るい未来を次世代に譲り渡そうと奮闘し、成果を少しずつ生んでいる地域もある。総合的に運動が展開されているところもあれば、分会､学校､商工会など、地域の実情、力量に合わせてさまざまな方向からその突破口を開こうとしているところもある。

　共通しているのは、民族教育を受けた朝鮮学校出身者が活動の中心にいることと、彼らの意識の根底に「地域同胞の発展」を願う心があることだ。それにある同胞の言葉を借りれば、「（仕事を終えての活動とあって）体もしんどいが、財布もしんどい」。もう１つ付け加えるなら、そうした同胞らの考えをまとめ、正しい方向へと運動を後押ししている専従活動家がいることだろうか。

　同胞社会の未来のために、｢やるか､やらないか」｢次世代はあるのか｣が問われている。それは決して他人事ではない。そこで思い出すのが、５０代のある非専従総聯支部委員長。結婚を機に、朝鮮学校もなく知り合いもいない地域に新居を構えた。同胞とのつながりを一切断とうと思ったからだ。それが、総聯の会員に始まり、分会委員、分会長、非専従委員長にまでなった理由は､｢朝鮮大学校まで卒業して、同胞社会の発展に貢献する気があるのかどうか」を、当時の分会長に問われたからだという。

　「２１世紀の地域同胞社会像」は、地域同胞社会にトンネを復活させながら、若い人のニーズに応えていくところに、ヒントが隠れているのではないか。（基）