要望書では、▼高齢者への給付金を老齢福祉年金（月額３万４３３０円）に見合う支給額に引き上げる、▼障害者への給付金を障害者基礎年金１、２級に見合う額にし、対象を障害２級まで広げる、▼給付事業を広報し、未申請者を解消する―などを求めた。

　今回の要望書の共同提出は、県本部単位の合意に基づくもので、尹南永総聯支部委員長は「地方自治体にはもっと外国人福祉に目を向けてもらいたい」と話した。また、崔昇商民団支団長も「問題の根本には国の外国人制度が横たわる。制度を抜本的に見直す時期に来ていると考える」と述べた。

　明石市では独自の給付金制度を実施しており、県との合計で高齢者に２万円（月額）、障害者には４万５０００円（同）を支給している。