日本は２００１年８月、大型運搬ロケットＨ２Ａ１号機を打ち上げ、今年の２月４日には、Ｈ２Ａ２号機を宇宙に進入させた。このロケットは、その用途によって任意の時刻に大陸間弾道ミサイルに転換しうる日本の「完成された主力ロケット」であるという。

　日本当局者らは、このロケットが「軍事目的に転用できる」ということについて隠しておらず、日本防衛庁長官は、それが「北朝鮮のミサイルに対応したものだ」と公言している。

　ロケット発射実験を通じて日本は、念仏のように唱えてきた「専守防衛」の仮面を完全に脱ぎ捨て、核武装化実現の危険きわまりないかけに公に飛び込んだ。

　日本は、数千個の核爆弾を製造できる膨大な量のプルトニウムと高度の核技術を所有しており、それに大型長距離運搬ロケットまで保有することにより、アジアと世界の平和と安定に大きな脅威を与えている。

３

　日本反動層は、戦時体制樹立に拍車をかけることによって、国の軍事化、ファッショ化をさらに推し進めており、海外侵略の道に本格的に出ようとしている。

　重大なのは、日本反動層が海外派兵を本格化するための法律的基礎を固めることに力を入れていることである。

　彼らは「有事の際」、政府と「自衛隊」に無制限の権限を与える戦時総動員令のような「有事関連法案」を国会で是が非でも通過させようと企んでいる。

　この「法案」が国会で通過すれば、日本反動層は「武力攻撃の憂慮」という間接的名分だけでも、第２次世界大戦当時のようにいつ何時でも「自衛隊」武力と国内の人的・物的潜在力を総動員し、任意の国に対して軍事的干渉と侵略戦争を強行することができるようになる。

　これは、日本で戦争や武力行使を放棄し、正規の陸、海、空軍の戦力を保有しないという現行憲法第９条を埋葬するための犯罪的企図がどれほど無謀な段階に至っているかをそのまま実証している。

　日本で、憲法第９条の戦争に対するブレーキ機能が、各種の戦時法の相次ぐ採択により、すでに麻ひ状態に陥っていることは周知の事実である。

　日本は、「自衛隊」の海外派兵を合法化した戦時法に基づいて「自衛隊」の海外活動範囲を公式に大幅拡大した。

　日本はまた、「９．１１事件」以降、米国主導下の対テロ軍事作戦への兵たん支援をうんぬんしながら海外派兵を本格化している。

　日本は２００１年１１月、海上「自衛隊」の数隻の艦船をインド洋に派遣した。もともと、この兵たん支援期間は今年の３月末で終わることになっていたが、日本はアフガニスタンで繰りひろげられている米国主導下の軍事作戦が続く状況下において、その期間を無制限に延長している。最近日本は、再び２隻の艦船をインド洋に派遣した。

　その間、用意周到な準備を整えた日本はついに２００２年２月、大型巡視船を東南アジア水域に派遣した。

　日本は、アジアの国々を軍事的に制圧するため海外派兵を本格化する一方、各種の戦争演習を繰りひろげながら再侵略準備をさらに完成させている。

　日本は、１９８０年から米国主導下の「リムパック」合同軍事演習に「自衛隊」の艦船を派遣し始め、去る６月２５日から始まった「リムパック２００２」海軍演習にはおよそ１１２０人の兵力と５隻の軍艦、そして８機の対潜水艦巡察機など強力な戦闘武力を動員し、ミサイル発射実験まで行いながら戦争演習に狂奔した。日本の海上「自衛隊」は、太平洋地域で最大規模の多国籍軍事演習である「リムパック」に今まで１２回も参加することによって、戦争狂信者としての正体を余すところなくさらけ出している。

　日本は毎年、各種の軍事演習を大々的に繰りひろげているが、日米海軍共同訓練だけでも年に３０回から４０回行っている。

　日本「自衛隊」はとくに、空と陸地、海上で朝鮮再侵略を狙った戦争演習を頻繁に強行している。

　日本反動層は、「朝鮮半島有事」を想定して朝鮮を侵攻するための上陸作戦、図上演習、奇襲演習、指揮所演習、輸送訓練、救助訓練、コンピューター・シミュレーション訓練、対潜水艦特別訓練など各種名目の軍事演習を猛烈に繰りひろげている。甚だしくは、わが国と気候、地形条件がほぼ同じ地域で耐寒訓練、山岳戦訓練、遊撃戦訓練を頻繁に繰りひろげるのも辞さないでいる。

　日本は、１９９０年代に入り、ありもしないわれわれの「核問題」と「ミサイル脅威」をうんぬんしながら反朝鮮敵視策動をいつにもまして露骨化し、朝鮮再侵略準備を強化した。

　朝鮮を再侵略するための日本の戦争演習は、米国でブッシュ政権が登場した以降、さらに大々的に行われている。

　われわれを「悪の枢軸」に仕立て、北侵戦争挑発のための「先制攻撃」説を騒ぎ立てている米国の対朝鮮軍事的制圧策動に便乗して、朝鮮に対する再侵略戦争準備を完成しようとするのが日本反動層の真の目的である。

　これらすべては、日本の海外侵略が可能性や危険性の問題ではなく、現実化していることを示し、その第１の対象がまさしく朝鮮であることを実証している。

　朝鮮に近い西部日本地域に精鋭武力を集中配置している日本「自衛隊」は、「朝鮮半島有事の際」、米軍の突撃隊として先頭に立つため、常時「緊急出動態勢」を整えている。

　これは、朝鮮再侵略の機会をうかがっている日本反動層が、アジア大陸の戦略的要衝である朝鮮半島を踏み台にして全アジアへの侵略を拡大することにより、窮極的に「大東亜共栄圏」の夢を実現し、アジアに対する支配権を確立しようとしていることを示している。

　２１世紀を再び侵略と略奪の世紀にし、人類を戦争の惨禍のなかに追い込もうとする軍国化、軍事大国化策動の露骨化、まさにこれが世界社会界の糾弾の対象となっている日本軍国主義復活の重大な危険性である。

　侵略と戦争が戦犯国に破滅をもたらすということは、人類史の教訓であり、総括である。

　自主的な主権国家の人民が歴史の舞台に主人として登場したこんにちのアジアは、２０世紀に日帝の侵略によって血の海と化した屈辱のアジアではない。

　日本が歴史の教訓と変化したこんにちの現実を忘却し、再侵略戦争を起こせば自滅を免れないであろうし、永遠によみがえることのできない悲劇的な終末を告げるであろう。（朝鮮通信）