なぜ今なのか

苦しい生活を強いられている無年金同胞を救おうと開かれた集会

　坂口大臣は今年１月、「無年金障害者問題の年内解決をはかる」と発言、８月２日に無年金障害者に年金に代わる福祉金を支給する「試案」を発表した。

　「試案」は支給対象を�@８２年の国籍条項撤廃前に障害を負った在日外国人（推定５０００人）�A８６年の年金制度改正前に障害を負ったサラリーマンの妻（２万人）�B学生の国民年金加入が任意だった９１年以前に障害を負った学生（４０００人）�C国民年金に未加入および保険料を納めていない障害者（９万１０００人）とし、そのうえで�@施設入所者は対象外�A給付には本人の所得制限を付ける�B障害の程度は１、２級�C福祉金の支給額は障害福祉年金（月額最高８万３０００円）の半額程度を支給するというものだ。

　坂口大臣が「試案」を発表した背景には､｢無年金障害者問題の解決」が盛り込まれている日本政府の「障害者７カ年プラン」の最終年が今年にあたることがある。また昨年７月、各地で一斉に提訴された学生（日本人）無年金障害者訴訟の影響も指摘されている。

　通常国会後に辞任の意を固めているという坂口大臣は当初、「学生無年金者に限り救済する」と言明していたものの、その後一転して「すべての無年金障害者を救済する」とする「試案」を発表した。

踏襲する「理屈」

各地で取り組まれている運動も報告された

　福岡から集会にかけつけた「年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会」代表の李幸宏さんは、「学生無年金者は年金をかけようとすればかけられた。国籍条項によって制度から排除された外国人とは問題が違う」と述べ、「試案の最大の問題点は、外国人無年金者を放置してきた日本政府の責任が完全に抜け落ちていることだ」と非難した。

　１９５９年発足の国民年金法は当初、加入者を日本国籍者に限ったため、在日外国人は国民年金に加入することができなかった。８２年に国籍条項が撤廃、８６年に一部救済措置が取られたものの、現在７６歳以上の外国人高齢者、４０歳以上の同障害者は制度から切り捨てられた。これが、外国人無年金者が発生した経緯だ。

　坂口大臣は、「年金に相当する給付が行われることになれば、保険料を拠出してもしなくても同じ給付が受けられることになり、拠出制の年金制度に重大な影響を与えることになる」ので、福祉金の支給額を障害福祉年金の半額程度にすべきだという。しかし、国籍条項があったため外国人は年金に加入したくても加入できなかった。坂口大臣の発言は外国人に無年金を強いてきた日本政府の理屈を踏襲したものにすぎない。

国会議員も異議

　また、施設入所者は福祉金の対象から除外するというが、無年金障害者は重度の場合、その多くは親元で面倒を見てもらうか施設に入所せざるをえず、その所得はゼロか自治体が外国人無年金者に対する給付金制度を設けている場合は月額数万円、働いている場合は平均１〜２万円程度の賃金だけだ。

　自身も全盲で無年金の慎英弘・花園大助教授は、障害者のみを対象にした「試案」は無年金高齢者を再度切り捨てることになると指摘。また、現在７００近い地方自治体が外国人無年金者に対して独自に給付金を支給しているが、政府が福祉金を支給した場合、給付金制度を廃止する自治体が出てくる可能性もあり、それは障害者をより苦しめることになると危機感を募らせた。

　「坂口試案」については財務省が難色を示しているなど、その実現は確定的ではない。

　一連の動きを受け、全国連絡会では、無年金障害者に対して障害基礎年金、同高齢者に対しては年金と同等の福祉的措置を求める署名運動を展開中だ。９月２９日には東京で集会を開く。また、国会では、超党派議員が「無年金障害者問題の解決を求める議員連盟」の設立に向けて準備を進めている。（張慧純記者）