朝・日局長級会談

　朝・日間の外務省局長級会談が２５、２６の両日、平壌で開かれ、朝鮮側から馬哲洙アジア局長と日本側から田中均アジア大洋州局局長が参加した。

　また、洪成南総理が２４日、同日空路平壌入りした日本外務省代表団と会見。２６日には朝鮮外務省の姜錫柱第１次官が同代表団と会見した。２６日に発表された共同報道文はつぎのように指摘した。

　１、双方は、ブルネイ・ダルサラームで行われた朝・日外相会談が今後朝・日関係を前進させるうえで重要な契機になったとの認識を共にした。

　２、双方は、朝・日関係を改善し、地域の平和と安定のために国交正常化を実現させることが重要であるとの認識を共にし、過去の清算問題を含めた国交正常化と関連した諸般の問題と、人道主義問題を含めた懸案問題を解決するための方途について真しに協議した。双方は、こうした諸般の問題を解決していくために政治的意志をもって対処することが重要であるとの認識を共にした。

　３、双方は、朝鮮半島とその周辺地域の緊張緩和のために努力し、これと関連して関連側との対話を推進することが重要だということについて認識を共にし、必要な努力をすることにした。

　４、双方は人道主義問題を解決するために、双方赤十字団体間の会談が行われたことを歓迎した。今後、政府がこの懸案問題の早期解決のために誠意をもって対処し、赤十字活動に積極的に協力していくことにした。

　５、双方は朝鮮人被爆者支援問題を協議し、在外被爆者全般に対する日本側の支援方式に留意しながら、今後実務級で引き続き協議することにした。

　６、双方は、国交正常化と関連した諸般の問題及び朝・日間の懸案問題解決を包括的に促進させる方式で、国交正常化会談を早期に再開するための可能性について検討することにし、今後１カ月を目標にこれに対する意見一致を見るために努力することにした。そのために双方は必要に応じて随時協議していくことにした。（朝鮮通信）

朝鮮、団体アベック優勝

大阪・東アジアグランプリホープス卓球選手権

　「第１１回東アジアグランプリホープス卓球選手権大会」（主催＝日本卓球協会）の団体競技で朝鮮の男女がアベック優勝した。女子は２度目、男子は初めて。個人戦では男子リ・チョルソン選手が優勝、チョン・ミョンソン、女子リ・クムファ選手がそれぞれ準優勝した。リ・ガンヒョン（男子）、ソン・ヘリョン（女子）選手は３位に入賞した。

　１５、１６の両日、大阪府立体育会館で行われた大会には北南朝鮮、中国、日本、モンゴル、チャイニーズタイペイ、中国香港、マカオなど８の地域と国から１２歳以下の代表９０人が出場。今回特例措置として初めて設けられた在日朝鮮チーム（個人戦のみ）を代表し、大阪府下の朝鮮学校児童の３選手が初めて出場した（写真はともにカメラに収まる北南朝鮮、在日の選手たち）。

　朝鮮の男子団体チームは予選リーグで日本Ｂとマカオに５―０で勝ち、決勝トーナメントでは１回戦で中国、決勝戦で日本Ａをそれぞれ３―０で下し、圧勝。また、女子団体チームも予選リーグでチャイニーズタイペイとモンゴルに圧勝（５―０）し、決勝トーナメントでは１回戦日本Ａを３―１で、決勝戦で中国を３―０で下し、優勝した。在日朝鮮代表は１回戦で敗退した。

　大会期間、大阪府下の卓球愛好家と同胞らが応援に駆けつけ、選手たちに惜しみない声援を送った。【大阪体協】

国連人権小委、「慰安婦」問題で謝罪と補償要求は不変と朝鮮代表

ＮＧＯも早急な行動求める

　朝鮮代表は１６日、国連人権小委員会第５４回会議で案件６項（近代型の奴隷行為）の討議の際に行った演説で、日本軍「慰安婦」問題に関する朝鮮政府の立場を明らかにした。

　代表は、朝鮮政府は終始一貫、加害者の徹底した真相究明と法的責任の認定、公式謝罪と国家的な補償を求めてきたとし、この問題が円滑に解決されるまでわれわれの立場は確固たるものだと強調した。

　そして、日本軍「慰安婦」犯罪に直接的な責任のある当事国は、過去の犯罪に対する法的責任を認めるかわり、歴史のわい曲と犯罪正当化の道に進んでいると非難。国際社会が当事国に、不当な責任回避を直ちに放棄し、法的責任の認定から謝罪と法的責任に至るまで、自らがなすべきことを果たすようにし、その過程を厳しく監督することが重要だと見なすと語った。

　そのため、小委員会で採択した戦時中の制度的な女性暴行と性奴隷行為に関する各決議と特別報告者たちの勧告が徹底的に履行されるようにするための実際の後続措置を小委員会が取ることにより、問題の完全な解決にいっそう積極的に寄与することを期待すると述べた。

　一方、１３、１５の両日に行われた同討議で、非政府組織（ＮＧＯ）の各代表は、日本軍「慰安婦」問題と関連したすべての公式文書の公開、日本政府の道徳的、法的責任の認定と公式謝罪、被害者とその家族に対する補償などを取り扱うことのできる国連管理下の国際和解委員会を樹立するための早急な行動措置を取ることを小委員会に求めた。

　さらに、被害者たちが「アジア女性基金」は国家的責任を回避する日本政府の道具であるとして、犯罪に責任のある者らの真の責任認定なくして、彼女たちの尊厳は回復されないと指摘した。（朝鮮通信）

非政府人権機構が聴聞会

　「沈黙の歴史を破って」のテーマで日本軍「慰安婦」犯罪に関する非政府人権機構の聴聞会が１３日、スイスのジュネーブで行われ、「女性国際戦犯法廷」の組織経緯と活動、２００１年１２月の最終判決内容とその意義などが紹介され、討議が行われた。被害者たちの証言、ビデオ上映も行われた。（朝鮮通信）

「ブッシュの謝罪と裁判権委譲を」

女子中学生れき殺事件 第１回ソウル市民集中宣伝の日

　女子中学生れき殺事件と関連し、米国が裁判権を移譲するよう求める「第１回ソウル市民集中宣伝の日決議大会」が２４日、龍山戦争記念館前で行われた。「米軍装甲車女子中学生殺人事件汎国民対策委員会」（汎対委）が主催したもので、１００余人の市民、大学生らが参加した。

　司会を務めたリ・ジョンリン汎対委委員長は、「７日、米８軍のジャニーニ司令官は、報道資料を通じて刑事裁判権移譲を拒否したが、原則的には米法務部長官が明らかにすべき事案」としながら、「汎国民的なたたかいで米国にプレッシャーをかければ立場を覆すだろう」と指摘した。

　参加者らは、「ブッシュ大統領の公式謝罪と裁判権移譲を求める署名に、４０余万の市民が協力してくれた。目標の１００万も１週間で達成できるだろう。これからソウルの２０地域で署名活動を行い、われわれの主張を広く伝えよう」と士気を高めた。

　決議大会を終えた参加者らは、各自２０の地域に分散し宣伝とともに署名活動を行った。

　署名に協力したキム・ビョンチャン氏は、「この事件についてはよく知っているが、周囲であまり話し合うことはない。犠牲になった女子中学生があまりにもかわいそうだ。政府が何らかの措置を取るべきではないのか」と話した。

　署名活動を行っていたクァク・チヘ氏も、「市民の反応は爆発的だった。かなりの時間が経ったにもかかわらず市民がこれだけ協力してくれるのは、米国に対する怒りの表れだと思う」と指摘した。

　汎対委の関係者は、今後も全国規模で宣伝活動を行い、女子中学生死亡事件の真相を伝えるとともに１００万人分の署名を集め、ブッシュ大統領の公式謝罪と米軍の裁判権移譲を勝ち取ると話した。