焼肉フェスタには、約１０００の焼肉店舗が参加し、東京事務局管内（２３区）からは３５０店舗が名を連ねた。うち８割が商工会会員で、他は一部日本人を含む非商工会会員。参加店のフェスタに対する反響は好評で、「受身の経営から攻撃型の経営へと転換する必要性を感じた」「こうした機会、情報を引き続き提供してほしい」などとの声が多数寄せられたと、同事務局の高光賢さん（都商工会商工部副部長、29）は言う。

　ちなみにフェスタ終了後、足立、葛飾などの地域では焼肉業者間の交流会などが開かれ、情報・意見交換などを行っているという（中央・江東地域では以前から実施）。

　ＢＳＥ問題を乗り越え、さらなる発展に各同胞業者が積極的な動きを見せるなか、顧客名簿の作成、活用は、さらにもう一歩踏み込んだ営業を展開するきっかけになるのでは、と高さんは指摘する。

　事務局では、顧客のＩＤ、氏名、生年月日、年齢、郵便番号、住所、職業、性別、家族構成、電子メールアドレスのほか、従業員の対応、値段、来店頻度、お気に入りメニューベスト３、店への意見などのデータを収集。名簿整理を依頼すると、男女、年代、誕生月、来店頻度別の名簿と、各種アンケートおよび分析の結果を男女、年代、来店頻度別にまとめて受け取れる。

　顧客名簿の整理は名簿数５００件以内で３万円、５０１件目以降１件に付き１０円プラス。フロッピーでの受け取りの場合、フロッピー代として別途５００円が必要。

　名簿は東京事務局あるいは地域商工会で作成する。

　葛飾商工会では、「データを預かり必要な時にダイレクトメールを作成して発送することも可能」（金恵玲さん、25）と言う。

　問い合わせは東京事務局（都商工会内、ＴＥＬ　０３・３８４２・６７１１）まで。

　高さんは、「この事業は、『新世紀商工会創造運動』の目標の中で掲げられている経営支援の一環でもある。またフェスタには少なからぬ非会員も参加したが、料理講習会などのイベント情報を知らせながら、関係を密にしていきたい」と語っている。