「民族教育促進協議会」は、公立学校における民族教育運動を担っている団体で、８４年に活動を始めた。私自身は公立学校卒業後、５年間ソウルで暮らし、９５年から専任として当団体に勤めている。

　今回の署名運動は民族学校と民族学級の制度的保障を求めている。

　民族学級は、民族学校に通っていない子どもたちが民族とつながる接着剤のようなもの。大阪には朝鮮学校をはじめ、白頭学院、金剛学園などの民族学校があり、さまざまな機会を通して交流している。民族学級で初めて民族に触れ、民族学校に進学するケースもある。また、民族学校から公立学校への転入生にとっては、民族学級がよりどころとなっている。同胞の子どもたちの約８０％日本の公私立学校に通う現状で、それらの学校での民族教育の保障が不可欠だ。

　一方、民族学校をはじめとした外国人学校の制度保障問題は、国連の各人権委員会からも日本政府に対して是正勧告が出されており、普遍的人権の観点からも講師たちが保護者や日本人教員たちに署名を呼びかけている。

　民族教育は、同胞の子どもたちの人権保障に欠かせない。すべての同胞がともに考えるべき課題だろう。そのためにも私たちはもちろん、総聯、民団の両民族団体が「子どもの立場」に立ち、日本政府に訴え、本国政府により支援を求めていくことが必要だ。
　私たちの人権課題が着実にクリアされていけば、同胞の子どもたちにより多くの選択肢を提示できる。そのような相互作用をいっそう促進させる意味で、私たちも民族学級の制度保障に懸命に取り組みたい。