首脳は、朝・日間の非正常な過去を清算し、懸案事項を解決して結実ある政治、経済、文化的関係を樹立することが双方の基本利益に合致し、地域の平和と安定に大きく寄与するとの共通の認識を確認した。

　１、双方は、この宣言で示された精神と基本原則に沿って、国交正常化を早いうちに実現させるためにあらゆる努力を傾けることにし、そのために２００２年１０月中に朝・日国交正常化会談を再開することにした。

　双方は、相互信頼関係に基づき国交正常化を実現する過程においても、朝・日間に存在する諸般の問題に誠意を持って臨む強い決意を表明した。

　２、日本側は、過去の植民地支配により朝鮮人民に多大な損害と苦痛を与えた歴史的事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からの謝罪の意を表明した。

　双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して国交正常化後、双方が適切とみなす期間にわたって無償資金協力、低利子長期借款の提供および国際機構を通じた人道主義的支援などの経済協力を実施し、また民間経済活動を支援する見地から日本国際協力銀行などによる融資、信用貸付などが実施されることがこの宣言の精神に合致するとの基本認識のもと、国交正常化会談で経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することにした。

　双方は、国交正常化を実現するうえで１９４５年８月１５日以前に発生した理由に基づく両国および両国人民のすべての財産および請求権を互いに放棄する基本原則に基づき、国交正常化会談においてこれについて具体的に協議することにした。

　双方は、在日朝鮮人の地位問題と文化財問題について国交正常化会談で誠実に協議することにした。

　３、双方は、国際法を順守し、お互いの安全を脅かす行動をしないことを確認した。また、日本国民の生命および安全と関連した懸案問題について、朝鮮民主主義人民共和国側は朝・日両国の非正常的な関係により発生したこうした遺憾な問題が、今後ふたたび発生しないよう適切な処置をとることを確認した。

　４、双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため相互協力していくことを確認した。

　双方は、この地域の有関国間の相互信頼に基づいた協力関係構築の重要性を確認し、この地域の有関国の関係が正常化するのに従い、地域の信頼醸成のための枠組みを整備していくことが重要との認識をともにした。

　双方は朝鮮半島の核問題の包括的な解決のために、がい当するすべての国際的合意を順守することを確認した。また、双方は核およびミサイル問題を含む安全保障上の諸問題と関連し、有関国間の対話を促進し問題解決をはかる必要性を確認した。

　朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に沿ってミサイル発射の保留を２００３年以後もさらに延長する意向を表明した。

　双方は、安全保障と関連した問題について協議していくことにした。