これまでも総聯支部や学校では要請を行ってきたが、保護者が同行したのは今回が初めてのことで、町の対応に変化があったという。納税義務を果たしている町民の当然の権利、主張として受け止めていたようだ。

　これまでの在日朝鮮人運動における権利獲得運動は、いわゆる「闘争（たたかい）」のようなイメージもあったが、今後は「論議」することがいっそう求められる。異国の地における民族教育の必要性、朝鮮学校と保護者が置かれている厳しい経済状況、要求内容が当然得られる権利であることなどを主張していくべきだということだ。

　要請運動の結果、県下では岩倉市、江南市で新たに助成金を支給することになったという。未支給地域では支給を、すでに支給されている地域では増額を引き続き求めていくべきだ。ここで重要なことは支給額において、日本学校と比べて区別はあっても差別はあってはならないということ。天井額に到達するまで粘り強く運動を続けていかなければならない。

　父母らは、厳しい経済状況の中でも子どもたちに民族の心を植え付けようと、朝鮮学校に送っている。しかし、送りたくても経済的事情から送れない家庭もある。だからこそなおさら、助成金の獲得、拡大が求められる。

　妻（金福順さん、32）によると、学齢前の子どもを持つオモニたちは、保護者の負担を少しでも軽くさせるための学校側の努力や、とてもオープンになってきた学校の姿勢に大きな関心を示している。実際、児童・生徒数も増えているという。

　今後は、地域同胞らの団結した力がいっそう求められる。同胞らの結集した団結力とアイデアで権利を獲得、拡大し、教育環境を一つ一つ改善していくことで、必ず明るい同胞社会が築けると思う。