ＡＦＢでは、年２回以上セミナー・講演会を開催し、ほかの団体と提けいして各地域で催されるセミナーなどの情報を提供するほか、定期的に業界関係や制度融資などの最新情報をファクスで知らせる。またメーリングリストを作成して、会員相互のコミュニケーションおよび情報交換ができるようｅ―ネットも設置する。

　さらには、損害保険や宣伝広告など団体によるメリットを追求。経営コンサルタントと提けいして経営相談室を設置したり、資金調達のための事業共同組合の設立、制度融資のあっ旋、共同仕入れ、共同イベントの開催なども検討していく。

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　説明会ではまず、徐理事長があいさつし、県内の同胞飲食業者有志が中心になって準備を進めてきたと述べながら、同胞飲食業者のネットワークを築いて事業を発展させ、さらには豊かな同胞社会を作り上げていこうと強調した。

　会では準備委員会メンバー（相談役＝姜秀瑛氏、委員＝金仲行、朴統一、車竜換、金昌一、権純大の各氏）が紹介された。委員を代表して金仲行氏があいさつ。一業者でできなかったことでも、ネットワークを築くことでメリットを生かした様々なことが実現可能になると言いながら、同胞飲食業者の結束を呼びかけた。

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　つづいてスケールメリットを生かして活用できる企業のプレゼンテーションが行われた。

　「あいおい損害保険」が料理飲食店向けの火災などの各種補償制度をひとつにまとめた総合保険について、フリーペーパー発行部数世界一を記録し指定エリアの家庭に無料配布している「ぱど」の名古屋営業所がサンプルと今後予定している焼肉特集について、酒類食品・冷凍食品の販売と食のトータル・コーディネートも手掛ける「マルト水谷」が業務内容について、総合飲料メーカー「大塚ベバレジ」が自社製品について、「インターネットチラシ・情報サイトガッテン」を運営する「カン・オフィス広報部」が事業内容に　
ついて、それぞれ説明した。

　つづいて東京・恵比寿を拠点に都内１２カ所で焼肉店を展開する株式会社トラジの金信彦社長が経験談について語った。

　県商工会の洪光浦商工部長は、「新しい世代をはじめとする幅広い同胞を対象に経営支援を行いながら、同胞経済圏を形成、拡大していく契機にしたい」と述べていた。
（羅基哲記者）