総連中央の�｢益柱教育局長は２月２７日、東京都千代田区の朝鮮会館で記者会見を行い、文科省が公正な判断をすることを強く要求した。

　�｢局長は記者会見で談話を発表。教育の機会均等をうたった「日本国憲法」と「教育基本法」に著しく抵触するとしながら、これは民族教育に対する新たな差別政策となるばかりか、在日朝鮮人子弟の教育の権利を奪おうとする重大な人権侵害であると指摘した。

　また、経済的尺度による「公益」の度合いで、定住外国人と短期在留外国人を区別する時代錯誤的な発想だとしながら、日本当局は植民地支配の直接的被害者とその子孫である在日同胞の民族教育の権利を認め、支援すべきであると述べた。

　そのうえで、文科省の「判断の背景」が「現在の北朝鮮情勢」ということが事実であるならば、教育問題を政治問題化する企図として決して許されるものではないと強調。広範な日本市民に対し、朝鮮学校に対するより一層の理解と協力を訴えた。

　記者会見では質疑応答があり、�｢局長はむやみに大学に入れてくれというのではなく、門戸を狭めないでほしいということを訴えていることを強調した。

総連中央教育局長談話

［朝鮮新報 2003.3.1］