金剛山観光など現代グループが北側と行っている協力事業と関連し、ハンナラ党など南朝鮮の一部保守勢力が「北側が１０億ドル規模の資金を要請」（対北送金問題）したとか、「首脳会談（２０００年６月１５日）に関連する内密の約定書や覚書が存在」するなどと騒ぎ立てていることについて朝鮮アジア太平洋平和委員会（ア太委）は９日、北側における現代グループの直接的な協力活動者としての立場から、その真実を詳報として発表した。

　詳報は、「北南関係の特殊性を反映した現代グループの協力活動は、民族の当然の評価を受けるべきであり、対北送金問題は司法処理の対象になりえない」などと指摘。とりわけ騒動の先頭に立っているハンナラ党に対し、「彼らは各ルートを通じてわれわれに高位級の接触を提案し、自分らの請願を聞き入れるなら数百億ドルの資金はもちろん、項目と規模の制限なく提供する」と申し出たことがあり、「昨年、大統領選挙を控えて北側に密使を派遣して来て李会昌が当選すれば現（金大中）政府よりいっそう積極的にスケールの大きい対北支援を行うことを保証した」と明かした。（朝鮮通信）

「対北送金」事件は完全なねつ造−朝鮮アジア太平洋平和委員会詳報

［朝鮮新報 2003.3.13］