朝鮮外務省スポークスマンは１１日に発表した声明で、日本が朝鮮占領統治期間、朝鮮人民に働いたすべての重大な人権侵害について被害者とその遺族に謝罪し、補償することを強く求めるとともに、補償問題を討議するための朝・日政府間会談を可能な限り、早いうちに開催することを提案した。

　声明は、わが国を武力で占領した日帝が、あくどい奴隷化政策と民族抹殺政策を実施して１００余万人の無実の住民を虐殺し、８４０万余人の青壮年を強制連行、拉致して奴隷、戦争の弾よけとして駆り出し、２０万人の朝鮮女性を日本軍「慰安婦」とした事実は世界に知られていると指摘しながら、にもかかわらず現日本当局は「実定法上、補償する根拠がない」だの、「強制連行したという証拠がない」だのと言って自分らの反人倫的犯罪を認めてさえおらず、国連人権会議の勧告と決議に背を向け、逆に過去の罪を正当化し、美化、粉飾する行動をはばかることなく取っていると強調した。（朝鮮通信）

朝鮮外務省代弁人声明

［朝鮮新報 2003.11.13］