| 〈第４回６者会談〉 共同声明を発表 朝鮮、核兵器と核計画放棄 |
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米「侵攻意志ない」、核平和利用権を尊重
朝鮮中央通信が１９日に伝えた第４回６者会談で発表された共同声明全文は次のとおり。 中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、日本国、大韓民国、ロシア連邦、米合衆国が参加する第４回６者会談が２００５年７月２６日から８月７日まで、そして９月１３日から１９日まで北京で行われた。 中華人民共和国外交部の武大偉副部長、朝鮮民主主義人民共和国外務省の金桂官次官、日本国外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長、大韓民国外交通商部の宋旻淳次官補、ロシア連邦外務省のアレクサンドル・アレクセイエフ次官、米合衆国国務省のクリストファー・ヒル東アジア・太平洋問題担当次官補らが団長として会談に参加した。 武大偉副部長が会議の司会をした。 朝鮮半島、ひいては東北アジアの平和と安定を実現するために６者は過去３回の会談を通じて達成された共同認識に基づき、相互尊重と平等の精神で朝鮮半島非核化に関する真摯で実務的な討議を行い、次のような原則に合意した。 １、６者は検証可能な方法で朝鮮半島非核化を平和的に実現することが、６者会談の目標であることを一致して再確言した。 朝鮮民主主義人民共和国はすべての核兵器と現存する核計画を放棄し、遠くない時期に核拡散防止条約（NPT）に復帰し国際原子力機関（IAEA）との核保障措置協定を履行することを公約した。 米合衆国は朝鮮半島に自己の核兵器がなく、核または通常兵器で朝鮮民主主義人民共和国を攻撃したり侵攻する意思がないことを確言した。 大韓民国は自己の領土内に核兵器が存在しないことを確認しながら、１９９２年の朝鮮半島非核化に関する共同宣言に沿って核兵器を搬入したり配備しないという公約を再確言した。 １９９２年の朝鮮半島非核化に関する共同宣言は順守され履行されなければならない。 朝鮮民主主義人民共和国は核エネルギーの平和的利用権を持っていることを明らかにした。 他の参加国はこれに対する尊重を示し、適切な時期に朝鮮民主主義人民共和国に軽水炉を提供する問題を討議することで合意した。 ２、６者は相互関係において国連憲章の目的と原則、そして公認された国際関係規範を順守することにした。 朝鮮民主主義人民共和国と米合衆国は互いの自主権を尊重し、平和的に共存し、双務的政策に従って関係正常化のための措置を取ることにした。 朝鮮民主主義人民共和国と日本国は、平壌宣言に従って不幸な過去と懸案の憂慮事項を解決する基礎のうえで、関係正常化のための措置を取ることにした。 ３、６者はエネルギー、貿易、投資分野で双務的及び多角的方法で経済協力を推進することを公約した。 中華人民共和国、日本国、大韓民国、ロシア連邦、米合衆国は、朝鮮民主主義人民共和国にエネルギー支援を提供する用意を明らかにした。 大韓民国は朝鮮民主主義人民共和国に対する２００万キロワットの電力提供と関連した２００５年７月１２日提案を再確言した。 ４、６者は東北アジアで恒久的な平和と安定を実現するために共同で努力することを公約した。 直接的な当事国は、適切な別個のフォーラムで朝鮮半島の恒久的な平和体制を樹立するための交渉を行う。 ６者は東北アジアで安保と協力を図るための方途と手段を探求することで合意した。 ５、６者は以上の一致した合意事項を「公約対公約」「行動対行動」の原則に沿って、段階別に履行するための調和のとれた措置を取ることで合意した。 ６、６者は第５回６者会談を２００５年１１月上旬、合意された日時に北京で行うことで合意した。 ２００５年９月１９日 （朝鮮通信） （関連記事） 〈第４回６者会談〉 朝鮮代表団代弁人 「先核放棄」受け入れぬ ［朝鮮新報 2005.9.20］ |
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