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日朝国交促進国民協会主催で討論会

「福田政権は朝鮮政策転換を」

 日朝国交促進国民協会主催の講演と討論会「朝鮮政策転換の時」が10月25日、自治労会館(東京都千代田区)で行われた(写真)。

 朝鮮半島問題の専門家、有識者が出演し、日本政府の対朝鮮政策の転換をテーマに、朝・日間の懸案問題解決と国交正常化実現に向けた取り組みや、今後の朝鮮半島情勢の展望などを討議した。

 三木睦子・国民協会副会長のあいさつに続き、小此木政夫・慶応大学教授、小牧輝夫・国士舘大学教授、和田春樹・東京大学名誉教授が基調発言を行った。

 小此木教授は、最近の朝鮮半島情勢の動きを肯定的に評価する一方、「対話重視」を表明している福田政権が関係改善に向けた大きな一歩を踏み出せないのは「安倍政権の遺産」に縛られているからだと指摘した。一方、和田名誉教授は拉致問題に関して「被害者全員生存を前提にしたアプローチは行き詰っている」と指摘した。

 続いて姜尚中・東京大学教授、平岩俊司・静岡県立大学教授、高崎宗司・津田塾大学教授らも参加しての討論と意見交換が行われた。

 姜教授は小泉元総理の訪朝以降、朝鮮問題が日本の内政問題と化し、「外交が機能不全に陥った」と批判、日本政府が大きな外交的枠組みの中で拉致問題をはじめとする懸案問題を解決すべきだと述べた。

 平岩教授も「政権の変わり目は外交にとって大きなチャンス」だと指摘、「日本政府も自身の姿勢を変化させていく必要がある」と強調した。

 一方、高崎教授は先日のNHKスペシャルを例に朝鮮問題に対するメディアの報道姿勢を批判した。

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「朝鮮政策転換の時」−講演と討論会− 発言要旨

[朝鮮新報 2007.10.31]