労働新聞１６日付は、６者会談合意履行プロセスの破綻を企図した米国保守強硬派の対朝鮮圧力キャンペーンを非難する要旨次のような論評を掲載した。

　近頃、米国当局に対して対朝鮮強硬政策の実施を煽るような妄言が、保守強硬派の内部から連日なされている。米国の代表的な保守強硬派の人物であるボルトン前国連大使は最近、｢米国の声放送」（VOA）とのインタビューで、国務省は朝鮮半島非核化合意を生かすことに汲々とする以外、ほかのいかなるタイムスケジュールも定めていないので心配だとか、「北朝鮮が合意に違反しても放置している」などと発言した。ボルトンは、「南朝鮮での政権交代が北朝鮮を締め上げる新たなきっかけになる」とまで言い放った。

　現在、６者会談での合意事項が日程どおりに履行されていないのは、われわれの側に原因があるのではなく、同時行動原則が守られていないからだ。６者会談合意の履行において「行動対行動」の原則は命であり、したがって全ての問題がここに帰着する。

　にもかかわらず、米国の保守強硬派はこの厳然たる事実をねじ曲げ、ことがうまく運ばないすべての責任を朝鮮側に押し付けながら、事態を６者会談以前の状態に戻そうとしている。これは彼らが６者会談の進展と朝米関係の改善を快く思っておらず、それを誹謗しようとする不純な意図を持っていることを如実に表している。

　もしも、米保守強硬派が現実から目を背けて対朝鮮圧力路線を追求するなら、われわれはそれに対してより強硬に対応せざるをえないだろう。

　米保守強硬派が１９８０年代の三角（米国、南朝鮮、日本）圧力共助体制をふたたび画策しようとすれば、朝鮮半島核問題はいつになっても解決できないということをはっきりと認識すべきだ。（朝鮮通信）

朝鮮メディア　平和協定締結の重要性強調

［朝鮮新報 2008.1.18］