朝鮮外務省は１３日、国連安全保障理事会が１２日（現地時間）、朝鮮の第２次核実験（５月２５日）に対する制裁決議を採択したのと関連し、全文次のような声明を発表した。

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　６月１２日、米国にそそのかされて国連安全保障理事会がわれわれの第２次核実験にかこつけて反朝鮮制裁決議を採択した。

　これは、われわれを武装解除させ、経済的に窒息させてわが人民が選択した思想と制度を崩そうとする米国主導の国際的圧迫攻勢の醜悪な産物である。

　米国と日本はこの決議でも足らず、「偽造紙幣」だの、「麻薬密売」だのと虚構をでっち上げて、それぞれわが国に対する単独制裁をさらに加えるための卑劣な陰謀まで巡らしている。

　米国は、自らの反朝鮮圧殺策動に国連安全保障理事会を一層深く引き入れることにより、朝鮮半島にかつてなかった先鋭な対決の局面を作り出した。

　この対決は、いち主権国家の合法的な衛星打ち上げの権利を否定した米国と、それに追従した国連安保理の不法・非道な強権行為によって発生した。

　米国がでっち上げた国連安保理の４月１４日付の議長声明にはいかなる国際法的根拠もなく、もっぱら制度を異にする国への敵意と拒否感、小国は大国に服従すべきであるという高慢と専横だけが潜んでいる。

　わが国は小さいが、政治・思想強国、軍事強国である。

　米国の強権行為が許されるなら、わが国は他国がみな行う衛星の打ち上げを二度とできなくなり、宇宙利用の権利を永遠に奪われることになる。

　われわれの第２次核実験は、こうした米国の敵対行為に対処して断行された、いかなる国際法にも抵触しない自衛的措置である。

　こんにちのこの対決は本質において、平和と安全に関する問題である前に、わが国の自主権と尊厳に関する問題であり、朝米対決である。

　自主と平等を抜きにして真の平和などありえない。

　誰であれ、われわれの立場に置かれれば、核の保有が決してわれわれが願ったものではなく、われわれに対する米国の敵視政策と核の脅威による不可避な道であったことを知ってあまりあるであろう。

　今に至って核放棄は絶対に、徹頭徹尾ありえなくなった。われわれの核兵器の保有を誰が認めるか否かはわれわれには関係ない。

　朝鮮外務省は委任により、国連安保理決議１８７４号を断固糾弾、排撃し、米国との全面対決が始まった現段階で民族の尊厳と国の自主権を守るため次のような対応措置を取ることを宣言する。

　第１に、新たに抽出されるプルトニウムの全量を兵器化する。

　現在、使用済み燃料棒は総量の３分の１以上が再処理された。

　第２に、ウラン濃縮作業に着手する。

　自前の軽水炉建設が決定されたことに従って、核燃料保障のためのウラン濃縮の技術開発が成功裏に行われて試験段階に入った。

　第３に、米国とその追従勢力が封鎖を試みる場合、戦争行為と見なして断固軍事的に対応する。

　米国をはじめ敵対勢力がいくらわれわれを孤立させ、封鎖しようとしても、堂々たる核保有国であるわが国はびくともしない。

　「制裁」には報復で、「対決」には全面対決で断固立ち向かうのがわれわれの先軍思想に基づいた対応方式である。

戦争煽る安保理の強権発動　停戦の破棄　「戦時対応」を触発

［朝鮮新報 2009.6.17］