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参政権法案の即時撤回求め声明
同化促し､混乱､対立招く／総聯中央が記者会見
中･高級学校サッカー選手権／中･高ともに東京がＶ
参政権法案の即時撤回求め声明
同化促し､混乱､対立招く／総聯中央が記者会見
総聯中央の南昇祐副議長は、日本の一部政党が永住外国人への地方参政権付与に関する法案を提出したことと関連して２日、声明を発表し、「参政権は帰化、同化を促し、同胞社会に混乱と対立を招く」として法案の即時撤回を求めた（声明全文）。
南副議長は参政権問題に対する総聯の一貫した立場を説明しながら、法案がはらんでいる重大な問題点として、参政権付与の対象から「朝鮮籍」所有者を外していることを指摘。これは「参政権を望むならば『韓国籍』を取得しろというもので、『朝鮮籍』所有者と『韓国籍』取得者を政治的に選別し、同胞社会に分裂を生じさせる」と断じた。とくに朝・日国交正常化のための政府間交渉が日程に上っている時期に「朝鮮籍」を符号扱いする法案が提出されたのは、朝鮮民主主義人民共和国の自主権と在日同胞の尊厳を著しく傷つけると指摘した。
また、「国交正常化交渉の過程で在日朝鮮人の法的地位、強制連行問題を解決することが先決」と強調。法案の撤回、在日朝鮮人の基本的人権の保障、南朝鮮当局と民団の「参政権運動」の中止を求めた。
これに先立って１月２７日、朝鮮総聯中央の徐萬述第１副議長と南副議長が社民党本部を訪れ、土井たか子党首らと談話した。
第１４回在日朝鮮中高級学校サッカー選手権大会が１月２８〜３０日、東京・駒沢競技場と東京朝鮮中高級学校グラウンドで行われ、中級部部門では東京朝高学区選抜Ａ（３年ぶり２度目）、高級部部門では東京朝高（４年ぶり９度目）が優勝した。
朝高学区選抜チーム対抗のトーナメント戦で行われた中級部部門には、東北、茨城、東京（Ａ、Ｂ）、神奈川、愛知、京都、大阪（Ａ、Ｂ）、神戸、広島、九州の各朝高学区選抜１２チームが出場し、２位は大阪Ａ、３位は神戸。高級部部門には東北、東京、神奈川、愛知、広島、九州の６校が出場。予選リーグ１、２位チームが決勝トーナメントに進む形で行われ、２位は愛知、３位は広島。
３日発朝鮮中央通信によると、趙昌徳副総理は朝鮮国内の電力事情が緊張していることと関連して同通信社記者の質問に答え、電力不足の原因は「米国をはじめとする帝国主義国の圧殺策動」と主張した。
趙副総理は、米国がありもしない「核開発疑惑」をかけたことで、黒鉛減速炉を凍結する措置を取ったにもかかわらず、米国はその代案として課せられた軽水炉建設の義務を果たしていないと指摘。「軽水炉建設は２００３年はおろか２０１０年になっても完工される展望が見えず、人民生活に及ぼす影響は推測できないほど大きい。米国の協約違反は共和国に対する新しい形態の圧殺政策だ」とその責任を追及した。
外国人在留許可に新基準
不法滞在（オーバーステイ）状態の外国人２１人が昨年９月、法相の裁量で特例として認められる「在留特別許可」を求めて東京入国管理局に一斉出頭していた問題で、千葉県内のイラン人家族３人が２日、東京入国管理局で正式に在留を認める通知を受けた。１０年近く日本に滞在して生活基盤ができていることや子供が高校生まで成長し本国での生活が困難な事情が考慮されたとみられる。
これまでは、日本人配偶者がいる場合以外ではほとんど認められておらず、事実上、「在留特別許可」の新基準だ。
