真の大衆組織へ新たなステップ
結成４５周年迎える総聯、｢生活奉仕･相互扶助運動｣
真の大衆組織へ新たなステップ
結成４５周年迎える総聯、｢生活奉仕･相互扶助運動｣
３月１日から５月３１日まで
総聯では1日から５月３１日までの３ヵ月間、「生活奉仕、相互扶助活動を立派に行い、総聯結成45周年を全同胞で輝かしく迎えるための運動」を行う。これと関連して1日、総聯中央常任委員会は在日同胞にあてたアピールを発表した（アピール内容）。
アピールは総聯結成の意義について、「１９５５年５月２５日、金日成主席が主体的な民族的愛国運動路線を具現し、総聯結成を導いたことは、在日朝鮮人運動に根本的な転換をもたらす歴史的な出来事だった」と強調。総聯結成により、在日同胞は共和国の海外公民としての誇りと団結力を備えた愛国組織網を日本各地に張り巡らせ、民族教育と民族文化の開花発展、祖国の統一と富強発展への寄与など、誇らしい業績を積んできたと主張した。
また今回の運動について、「在日同胞が総聯の周りに結集して積み上げてきた愛国愛族の業績の上に、２１世紀に向けて総聯を同胞のために奉仕し、新世代をはじめとした同胞が主人公となる真の大衆組織として一層発展させていく新たなステップを踏み出すための運動だ｣と指摘した｡
広島での被爆者医療研修のため、「朝鮮被爆者実務代表団」（団長＝李明国反核平和のための朝鮮被爆者協会の理事）が２月２９日、成田空港に到着した。 医師で放射線研究所の金昌信所長、長崎で被爆した田順玉さん（６４）ら７人で構成されている。医師らの日本での研修は初めて。
成田空港で声明を発表した李明国団長は、「共和国の被爆者に対する協力は、日本が既に解決すべきだった人道問題。日本政府が高齢に至った被爆者たちへの協力をいち早く開始し、朝・日両国の友好と親善を深めて欲しい」と語った。
一行は１日に総聯中央の徐萬述第１副議長、小渕恵三首相らを表敬訪問した。代表団は２日から５日まで広島に滞在し、日本赤十字病院の医師たちとの研修、被爆者団体との交流を行ったあと、７日に帰国する。
衛星情報処理技術、朝鮮科学院が開発
１日発朝鮮中央通信によると、科学院遠隔操作・地学情報システム研究所では、独自のプログラムによる衛星情報資料処理技術をこのほど完成させた。山林資源に関する衛星情報資料をコンピューターで解析、処理できるようになったもので解析、処理能力が大幅に向上。林業や農業、畜産業の発展に大きく寄与する。
一方、地質の構成や地下資源の埋蔵地、また海中の水産資源や海洋学的特性を明らかにする方法も新たに開発した。（朝鮮通信）
ユーゴスラビアのヨバノビッチ外相が２月２６〜２９日、訪朝した。
２８日、平壌で発表された共同報道によると、ヨバノビッチ外相はミロシェビッチ大統領から金正日総書記へのメッセージを伝え、朝鮮最高人民会議常任委員会の金永南委員長と会見、白南淳外相と会談した。
外相会談で双方は、国際関係における支配主義・覇権主義的な強権行為の露骨化、大国の利害関係に国際機構が悪用されている状態に憂慮を示した。朝鮮側は、バルカン地域で平和と安定を遂げ、国際機構と非同盟運動に再び参加しようとするユーゴの努力に支持を表明。双方は今後、すべての分野でより活発に接触、往来し、国際問題の公正で平和的な解決に向け積極的に協力することにした。
またヨバノビッチ外相は白外相をユーゴに招請、白外相はこれを快諾した。
（朝鮮通信）
豪･朝
接触継続で合意、外務省代弁人が言明
平壌２月２９日発朝鮮中央通信によると、朝鮮外務省スポークスマンは、２２日から２６日までオーストラリア外務省代表団が訪朝したことと関連して２月２９日、朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。
それによると、両国外務省代表団の会談を通じて双方は、「両国の関係正常化問題を討議し、地域の安保問題をはじめ相互の関心事となる一連の問題について意見を交わし、今後接触を続けることで合意」した。また、代表団は国連開発計画と世界食糧計画の協力プロジェクトを参観し、朝鮮の食糧事情が依然厳しいことに理解を表し、今後も朝鮮に対する人道的支援を続けるオーストラリア政府の立場を再確認した。（朝鮮通信）
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