東京･江戸川区／朝鮮学校保護者補助金アップ
年額１９万２千円に
東京都江戸川区が、朝鮮学校の保護者らに支給する保護者補助金を４月から月額１５０００円から１６０００円（年額１９２０００円）にアップする。２月２４日、江戸川総合文化センターで行われた「２０００年江戸川朝・日友好親善の集い」に参加した多田正見区長が席上で語った。多田区長は、「地域で深い友好親善関係を結び、お互い協力しながら生きていかねばならない」と述べた。
地方自治体の財政状況が厳しい中での補助金アップは、民族教育に対する行政や日本市民の強い支持があってこそだ。総聯東京・江戸川支部は活動の50％を地域住民との親善交流に費やすという。
東京朝高サッカー部、マレーシア遠征
Ｕ−１９とも試合
東京朝鮮中高級学校（北区）高級部サッカー部が２月１０〜１６日、マレーシア遠征を行った。同校サッカー部の海外遠征は８８年の旧ソ連、８９年のブラジルに続いて３
回目。
今年度の新チーム作りに向けた強化訓練の一環として行われた遠征には、黄雲海部長、金益祚監督ら指導者と１、２年生部員４７人が参加。Ａ、Ｂの２組に分かれ、マレーシアのＵ―１９（１９歳以下国家代表）、Ｕ―１６（同１６歳以下）と各２回にわたって対戦したのをはじめ、計８戦をたたかった。
高成煥新主将（ＤＦ）は「国を代表する選手と対戦して、技術、スピードなど、基礎の水準がまったく違うことを実感した。とくに身体能力の違いは明らかだ。フィジカル、トレーニングに励み、インターハイと選手権の出場を目指して努力したい」と語っていた。
南北の漁業団体、民族水産業の発展に
漁場提供で合意
朝鮮中央通信によると、中国の北京で朝鮮の「民族経済協力連合会」と南朝鮮の「全国漁民総連合会」が南朝鮮の漁民に朝鮮東海経済水域の一部漁業を提供する問題に関して協議した結果、民間級漁業協力を行うことで合意した。
双方は２月２６日、北側が２００マイルの漁業水域を提供することを決めた共同報道文を発表した。
報道文は、協力事業の目的について「『韓日漁業協定』の締結により、漁場と職を失った南側漁民の利益を図り、ひいては民族水産業の統一的で自立的な発展を促進することに貢献すること」としている。また、共同活動を「北南民間級経済協力事業の一環」と位置づけた。
平壌２月２８日発朝鮮中央通信によると、朝鮮の外務省スポークスマンは、日本の一部政党が国会に提出した「地方参政権」法案と関連して声明を発表、法案の即時撤回を求めた。
声明は「『地方参政権』立法化の企図は、在日同胞の民族性を骨抜きにする民族排他的な行為であり、同胞社会を分裂させ、究極的には総聯を崩壊させることを目的とした政治謀略」と指摘した。また、日本当局が朝・日国交正常化のための接触と対話が進んでいるときに、過去の罪を謝罪、補償せず、在日同胞を政治のろう絡物に変えようとするのは､｢朝・日関係改善に水をさす行為｣と非難した｡
インドネシアと投資促進･保護協定
朝鮮とインドネシアの投資促進・保護に関する協定が２月２１日、ジャカルタで調印された。両国の政府を代表して康晶模貿易相とユスフ・カラ産業・貿易相が協定文に署名した。
ユスフ・カラ産業・貿易相は、これから朝鮮は、インドネシア商品のための潜在的な市場になるだろうと語った。
一方、朝鮮はインドネシアから化学肥料、原油、植物性油を輸入し、同国に燐肥料や機械類などの輸出を求めている。【平壌支局】
報道によると、２月２２〜２６日、平壌で行われた朝鮮とオーストラリアの外務省当局者会談で、両国の外交関係正常化と朝鮮の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）など国際機関への参加などが協議された。オーストラリア側はこれに協力する意向を表明し、朝鮮代表団が今年後半にも豪州を訪問するよう求めた。
一方、オーストラリアは今回、総延長３００キロに及ぶ灌漑用水路や同１００キロに及ぶ防波堤の建設など、計６００万豪ドル（約４億２０００万円）に上る対朝鮮支援計画を提示した。
目次へ
