ＮＴＴドコモの携帯電話によるインターネット接続サービス「ｉモード」が、消費者と経営者、双方から大きな注目を集めている。昨年２月のサービス開始から１年余りで、加入数は５００万件を突破。ユーザーの拡大に目を付けた大手企業やベンチャーが続々と専用サイトを開設しており、その数は７５００以上に達するなど、勢いは止まる気配を見せない。ｉモード人気の真相とｉモードネットビジネスの現状を見た。

手元で銀行振込

　ｉモードとは、ドコモの携帯電話から専用サイトにアクセスすることで、銀行振込や残高照会、チケット予約などの電子商取引（ＥＣ）、各種情報の検索などができるサービスのことだ。

　今までは、パソコンや携帯情報端末（ＰＤＡ）など、比較的かさばるモバイル機器で行ってきた出先でのインターネットを、小さな携帯電話１つでこなすことができる。従来の携帯電話と同様、各メーカーからｉモード対応の端末が発表されている。

　その普及ぶりはまさに破竹の勢いだ。当初こそ消費者の関心は今一つで、１００万件を超えるのに半年かかったが、その後は２ヵ月に１００万件のペースで増え続け、今年２月に４００万件を突破、３月には５００万２０００件（１５日現在）と大台に乗った。

　日本国内での携帯電話契約数は約５０００万件（同）なので、すなわち携帯電話の１割がｉモードということになる。

　同様のサービスは他社でも行っているが、サイトの質と量では追随を許さない。

　開始時に６５だったサイト数は現在、ドコモの公認サイトと非公認・私設サイトを合わせて７５００以上。１ヵ月に１０００の割合で増え続けている。試しに、ｉモード版「ヤフー」である検索サイトの１つ「ｉ―Ｍｕｓｉｕｍ」のホームページで「新着サイト紹介」の欄を見たところ、３月２９日時点で９２８件にも達していた。

モバイル･インフラ

　ｉモードは若者層を中心に支持を集めてきた。サイトのほとんどはこうした一般ユーザー向けのものだ。だが、企業側にとっても大きな魅力がある。

　１つはパソコンやＰＤＡに代わる手軽な端末としての機能の充実さ、いわゆるモバイル・インフラとしての効果である。業務連絡や在庫確認を外出先からできるよう、社員に持たせる企業もあり、業務の効率化に貢献している。

　バイク便大手のダットジャパンでは昨年８月、これまで通常の携帯電話やポケットベルを使っていたドライバーと本社オペレーターとの連絡用にｉモードを導入した。結果、連絡を受けてから電話を掛け直す２度手間がなくなって所用時間が半減したうえ、聞き漏らしなどのミスがなくなり、情報伝達の確実性もアップしたという。

　そして、もう１つはネットビジネスとしての可能性である。インターネットというとパソコンのイメージが強いが、サイト数からも明らかなように、ｉモードへの参入数もだいぶ増えてきた。

　現在、最も本腰を入れているのは、ＥＣを積極的に取り入れている金融業界。最近も、さくら銀行が「モバイルバンキング」への参入プランを具体化させたほか、野村証券もオンライン株取引サービスを今月１日から始めた。航空各社や大手書店などもオンライン予約を扱っている。

　携帯電話であるｉモードには、消費者に常に持ち歩いてもらえるという利点がある。だから、単にサイトを通じて企業宣伝を打ったり、電子決済を行うにとどまらず、移動通信ならではの特色あるサービスも可能である。

　例えばリクルートでは、自社が運営する飲食店検索サイトで探した店で、そのサイトの画面を提示すれば割引サービスを受けられるという仕組みで、実際の店舗と提携を図り、客足を引っ張っている。

入力には工夫必要

　このように、パソコンより広い行動範囲を確保できるｉモードだけに、今後も様々な業種のネットビジネス参入が予想される。

　画面がパソコンなどに比べて小さいため、必然的に情報量が制限されてしまうことや、小さいボタンでも入力作業がしやすいよう工夫が必要なことなど、携帯電話の利点も裏返せば欠点にもなる。だが、これら
は技術的な克服が可能である。

　むしろ、新世代ＰＤＡとしての将来性が高く買われているというのが現状と言える。今後も消費者と経営者、双方の需要は伸びそうだ。
（柳成根記者）