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　日本経済新聞４月１１日付によると、不動産を株式や債券の形にして投資家に販売する証券化の市場が急拡大している。３月末現在で発行残高は１兆円を上回る。昨年度の国内普通社債発行額の１３％に相当する。

　大型の不動産を売却するのには時間が掛かるが、証券化の手法を用いれば、不動産を事実上小口化することで、短期間の売却が可能だという。そこで、資産のスリム化を急ぐ多くの企業が、保有不動産の圧縮と資金調達を同時に実現しようと、積極的に活用しているようだ。

　小口投資家も売買しやすい不動産投資信託市場が年内にも創設されるのを受け、野村証券と三井不動産が共同開発で合意するなど、金融機関の動きも活発。不動産市場へのマネー流入が加速する見通しだ。

　【注】普通社債とは、株式会社が長期の資金調達のために発行する、確定利付きの債務証券のことを言う。