根強い「男性優遇」観

　総理府が行った男女共同参画社会に関する世論調査によると、社会は「男性の方が優遇されている」との見方が依然、大勢を占めていることが分かった。

　調査は、今年１月末から２月のはじめにかけて、全国の２０歳以上、５０００人を対象に行われ、３３７８の有効回答を得た。

　調査では、社会の各場面（家庭、職場、学校教育、政治、法制度、社会通念）における男女の地位の平等感について質問。結果、学校教育を除くすべての項目で、「男性の方が優遇されている」との回答がトップだった。

　このうち、「男性優遇」との答が最も多かったのが社会通念の７６．６％で、これに政治の７２％が続いた。

　学校教育に関しては、「平等」と答えた人が６３．９％を占めたものの、「男性優遇」との回答が、前回調査（９５年）の１３％から１４．８％に上昇。法制度では、「男性優遇」が４８．１％で半数を割ったが、こちらも前回に比べて３．７ポイント上昇している。

　社会全体についての見方も、「男性優遇」の７６．７％に対し、「平等」は１７．７％だった。性別に見ると、「男性優遇」との回答は女性で、「平等」との回答は男性でそれぞれ高くなっている。

　ここではさらに、「男性優遇」と答えた人に、その原因は何だと思うか質問（複数回答）。「日本の社会は仕事優先、企業中心の考え方が強く、それを支えているのは男性だという意識が強い」との答が６２．１％で最も多かった。これに「社会通念などのなかには男性優位に働いているものが多い」（６０．７％）や、「女性の能力を発揮できる環境や機会が十分でない」（４１．９％）が続いた。