同胞生活相談綜合センター 大阪、山口で開設
| 細かな相談に積極対応
大阪府と山口県で、同胞生活相談綜合センターが相次いで開設された。 ７日に催された、堺同胞生活相談綜合センター開設の集いには、鄭樹宏所長（総聯堺支部委員長）ら役員と地元同胞、５０余人が参加。鄭所長が「６３００余人の同胞が暮らす堺の同胞社会に、心から奉仕するセンターにしたい」と抱負を語った。 センターでは弁護士や司法書士、支部委員長ら１０人の専門相談員と、分会長を中心とした１１人の地域相談員がスタンバイ。▽生活と暮らしの相談 ▽生活情報の提供と広報活動 ▽諸問題の解決における行政との窓口の役目 ▽カルチャーサークルの紹介と開催――という４つの活動を柱に、地元同胞とのネットワーク作りを図っていく。 新聞の折込チラシに広告を載せたり、ビラを配るなどの宣伝も積極的に行っており、すでに相続問題などいくつかの相談が舞い込んでいるという。 一方、山口県では５月２４日に周陽同胞生活相談綜合センター、６月２３日からは宇部小野田同胞生活相談綜合センターが、それぞれ業務を始めている。 周陽同胞生活相談綜合センター（呉世憲所長＝総聯周陽支部顧問）では、６月２１日に介護保険説明会を開いたのに続き、徳山、下松、新南陽、光の４市で、障害者・老齢者特別年金の給付を求める活動を展開していく。 また、宇部小野田同胞生活相談綜合センター（沈盛久所長＝総聯宇部小野田支部委員長）でも、歯科医師やホームヘルパーなどの同胞有資格者が待機し、様々な相談に応じている。 大阪・堺
山口・周陽 宇部・小野田 |
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