「朝銀フェスタ２０００みえ」（主催＝同実行委員会）が９日、四日市ドームで行われ、同胞や日本市民ら１０００余名が参加した。

　同フェスタは、旧三重朝銀（現朝銀中部管下）の創立４０周年と南北共同宣言の発表を祝って行われたもの。支店対抗リレーや綱引き、四日市朝鮮初中級学校の児童、生徒や東海、京都朝鮮歌舞団の公演などが披露された。チョゴリファッションショーや安聖友氏のマジックショー、抽選会も好評だった。

　あいさつをした実行委員会の徐吉鎭委員長（三重朝銀会会長）は、「これからも地域密着型の金融機関としての役割を果たせるよう、急激に変化する経済環境に積極的に対応していこう」と呼びかけた。

仏協と韓仏連、統一祈願合同法要

　在日本朝鮮仏教徒協会と在日本韓民族仏教徒総連合会が１６日、大阪市天王寺区の統国寺で、朝鮮半島の統一を南北の垣根を越えて祈願する合同法要を開いた。両団体の僧侶ら約４０人が参列し、法要後の昼食会では、今後の共同事業計画案などについて話し合った。

　仏協の洪宝月会長は「祖国統一がもうすぐ実現するような気がします」、韓仏連の釈泰然会長は「こんなうれしい気持ちは表現できません」と、それぞれにこやかに語っていた。

独外相機が領空侵犯／朝鮮､厳重に抗議

　沖縄サミット外相会議に出席するため宮崎に向かっていたドイツのフィッシャー外相の専用機が１２日、朝鮮領空を侵犯したとして、朝鮮政府がドイツ政府に抗議した。

　駐ドイツ朝鮮利益代表部は今回の事態を「朝鮮の主権に対する重大な侵犯行為」として抗議。代表部のある関係者はドイツの週刊誌「シュピーゲル」の取材に対し、「軍部は（領空侵犯に対して）警戒態勢に入ったが、友好関係の維持を望む政府の立場を考慮し、大きな自制心を示した」と答えている。 【平壌支局】

敵視やめ過去清算を／労働新聞､朝･日交渉で論評

　労働新聞１５日付は「大勢の流れを直視せよ」と題する論評を掲載し、「対朝鮮敵視政策をただちに改め、過去の罪悪について誠実な謝罪と補償を行う道が国交正常化のための道」だとして、日本政府が朝・日国交正常化交渉に誠実に臨むよう促した。

　論評は、最近、「日朝国交促進国民協会」が設立されるなど、日本市民の間でも朝・日間の不正常な状態を解消するよう求める声が日増しに高まっていると指摘。国交正常化が実現していないのは日本政府が過去の清算問題で表裏ある行動を取り、対朝鮮敵視政策を引き続き実施しているためだと強調した。

朝鮮の干ばつ被害、ＷＦＰなど視察

　国連・世界食糧計画（ＷＦＰ）など朝鮮駐在の国際機関の代表らが１７日、黄海北道鳳山郡天徳里、黄州郡青龍里の干ばつ被害地域を視察した。一行は、例年にない干ばつ、高温現象により、農作物の成育に影響が出ている実態と、地域の住民らが被害を防ぐための対策に全力で取り組んでいる姿を見て回った。 （朝鮮通信）

タイ政府貿易代表団が訪朝

　朝鮮中央通信によると、コアンポウト・アスビンビチド商業次官を団長とするタイ政府貿易代表団が１５日、平壌に到着した。 （朝鮮通信）

在日同胞失業率､日本人の２倍／９５年の国勢調査で

　報道によると、１９９５年の前回国勢調査で、在日同胞（朝鮮・韓国籍）の失業率が当時の日本人のほぼ倍だったことが１４日、竹村泰子参院議員（民主）の質問趣意書への政府答弁書で分かった。

　答弁書によると、国勢調査に基づく９５年当時の日本人の失業率は４．３％。同調査に回答した外国人約６５万人のうち約２６万人が在日同胞で、失業率は８．３％。外国人全体の失業率は６．５％だった。

独政府と経済界が、強制労働被害者に補償金１００億マルク拠出

　ナチス統治下のドイツ企業で強制労働を強いられた人々を補償するため、ドイツ政府と経済界が計１００億マルク（約５３００億円）を拠出する財団「記憶・責任・未来」を１７日、発足した。現在生存している被害者は１００万人以上ともいわれ、年内にも補償金を受け取ることができる。

　連邦参議院（上院）で１４日に成立した財団関連法によると、収容所で強制労働に従事した人は１人最高１万５０００マルク（約８０万円）、それ以外の人は最高５０００マルクの補償金を財団から各国の友好団体を通じて受け取ることができる。ドイツ政府はこれまでナチス迫害の犠牲者に約１０６０億マルク（現在のレートで約５兆６０００億円）の補償を支払ってきたが、強制労働被害者への補償は初。

　ドイツ経済界が補償に応じたのは、被害者からの集団訴訟が相次いだためと言われている。

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