【平壌14日発朝鮮中央通信＝朝鮮通信】日本反動勢力は最近、朝鮮総聯と在日同胞に対する弾圧、迫害行為をものものしい様相で強化している。

　その代表的な実例が、不良債権問題を口実にした朝銀信用組合に対する大々的な検挙騒ぎである。

　周知のようにさる９月２６日と２７日、日本当局は「検査忌避」という口実をかかげ、１００余名の警察と検察を動員して朝銀近畿信用組合本店と１３の支店を強制捜査したのに続き、１１月８日には朝銀東京信用組合を延べ８時間もかけて強制捜査し、再び今日午前８時に数１０名の警察、検事が押しかけて在日本朝鮮信用組合協会などを捜索した。

　日本警察と検察当局は、わずか１週間の間に朝銀東京と朝銀近畿の元職員１３名を逮捕し、あげくには朝銀東京の女性職員を出勤途中に連行し逮捕した。このような強制捜索と捜査は、今後さらに拡大していくとされている。

　憤りを禁じえない同胞組合員らは「不当な捜査を直ちに中止し帰れ」、「民族的差別を許すな」と口々に叫びながら、日本当局による民族的な差別と不当な策動に抗議して堂々と立ち向かい、たたかっている。

　同胞らの正当なたたかいは、国際社会と日本人民の中で大きな支持と共感を呼び起こしている。

　日本の評論家や弁護士たちも、不良債権問題は微々たる経済事件にすぎないのに強制捜査というのは理解できない、実際に日本の都市銀行の不良債権については無難に処理しているのに朝銀信用組合に対してだけは強制捜査し、人々を捕まえているのは、結局のところ他の政治的目的を追求しようとしているのではないかと、日本当局の誤った行為に疑問と憂慮を示している。

　日本当局は、日本に住んでいる在日同胞の民主主義的民族権利を法的に保障すべき国際法的義務を負っている。

　彼らは当然、朝銀信用組合が日本の経済的不景気により被っている財政経済的困難を理解しなければならない。

　にもかかわらず、不良債権問題にかこつけて朝銀信用組合に対する弾圧騒動に熱をあげ、それを朝鮮総聯にまで拡大しようとしていることは、日本反動の計画的な反共和国、反朝鮮総聯策動の一環として、わが共和国の自主的な海外公民団体である朝鮮総聯と在日同胞の愛国活動を妨げ、ひいては朝鮮総聯の組織を破壊しようとする政治的な謀略であり挑発行動と言える。

　われわれは、日本がわが人民に耐えがたい苦痛と災難を強要した過去の罪過について謝罪、補償する代わりに反共和国、反朝鮮総聯策動を強めていることに対し、憤激せざるをえない。

　さらに看過できないのは、朝銀信用組合に対する弾圧策動が、米国で起こった襲撃事件を契機に日本の反動勢力が「自衛隊」の海外派兵をはじめとする海外膨張策動を露骨に強化しているのと時を同じくしているということである。

　朝・日両国人民間の友誼と親善を大切にしている朝・日友好親善協会は、諸般の事態に深刻な憂慮を表明しつつ日本当局の不当な措置に厳重に抗議する。

　日本当局は、大勢の流れを直視して分別ある行動を取るべきであり、逮捕した信用組合職員たちを１日も早く全員釈放し、朝銀信用組合の自由な活動を保障すべきである。

　日本当局が、われわれの度重なる警告にもかかわらず朝鮮総聯の信用組合不良債権問題を故意に拡大してわが共和国の自主的な海外公民団体である朝鮮総聯にまで手をつけるならば深刻な結果をもたらすであろうし、そのすべての責任を負うことになるだろう。

　朝・日友好親善協会は、朝・日両国間の善隣友好関係を重んじる日本の政界や各界のすべての人々が、日本の反動勢力の朝鮮総聯に対する不当な弾圧騒動を阻止するための朝鮮総聯の愛国活動に支持と連帯を表明してくれることを期待し、確信するものである。

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