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「破防法適用」発言撤回強く要求

同胞生活局長ら総聯の代表、公安調査庁に抗議

 公安調査庁の栃木庄太郎次長が8日、国会で総聯に対して「破防法の適用」をうんぬんしたことと関連し、総聯中央同胞生活局の河秀光局長をはじめとする10人の代表らが15日、公安調査庁を訪れ厳重に抗議した。

 代表らは時代錯誤的な発言を即刻撤回するとともに、このような発言を今後二度と繰り返さないよう強く求めた。代表らはさらに、「破防法適用」発言に対し大きな民族的怒りを禁じえないとしながら、9日に「朝鮮征伐隊」なる正体不明の者から脅迫状と銃弾が総聯中央本部に送りつけられたことについて言及した。

 そのうえで、このような発言は各機関や朝鮮学校生徒への脅迫電話やメール、嫌がらせや暴力をより助長する危険があると指摘した。

 これに対し公安調査庁の荒木俊夫総務課長は、「拉致事件に関する調査は引き続き行い、国会での次長発言も撤回する意思はない」と述べた。

半世紀ぶりの再開果たす

第9次総聯同胞故郷訪問団

 第9次総聯同胞故郷訪問団(団長=権淳徽副議長兼在日本朝鮮人教育会会長、計61人)が4〜9日、5泊6日の日程で南朝鮮の故郷を訪問した。4日、東日本(成田空港)、西日本(関西空港)別にそれぞれ出発しソウルに到着した同胞たちは50〜60年ぶりに故郷を訪れ、家族との再会を果たした。62年ぶりに生まれ育った忠清南道扶余郡を訪れた秋東Yさん(76、青森県在住)は、「こうやって故郷の地を訪れることができたのも、北南の両首脳が手を取り合った6.15共同宣言のおかげ。北南の和解と交流が今後もさらに促進され、互いに自由に行き来できる日が来るのはそう遠くないと確信した」と感想を述べていた。

 一方、第10次総聯同胞故郷訪問団(団長=金鎭度・総聯愛知県本部委員長、70人)が25〜30日まで、5泊6日の予定で南朝鮮を訪問する。訪問団一行は25日午前、成田、関西の各空港から出発しソウルで合流、3泊4日の日程でそれぞれの故郷を訪れる予定。

日本の合意不履行、重大な結果招く

朝鮮外務省代弁人が答弁

 日本側が政府間合意を破り朝・日関係正常化に新たな障害を作り出していることと関連し、朝鮮外務省スポークスマンは14日、朝鮮中央通信社の記者が提起した質問に答えた。=全文

 スポークスマンは、朝鮮側は1日も早い国交正常化実現のため、人道的見地から拉致関係者5人を日本に送ったことに触れながら、朝・日政府間では訪日期間を1〜2週間ということで合意したと指摘した。

 そのうえでスポークスマンは、日本側がこれを順守しない限り、安保関連会談の無期限延期を含む重大な結果を招くだろうと指摘した。(朝鮮通信)

平壌で林業部門の熱誠者会議開く

 林業部門熱誠者会議が12日、人民文化宮殿で行われ、朝鮮労働党の韓成竜書記、趙昌徳副総理らが参加した。

 会議では、参加者に送る朝鮮労働党中央委員会の感謝文が伝達された後、李相武林業相が報告した。

 つづいて討論が行われ、強盛大国建設の要求に合わせて、林業の発展で新たな転換を起こすための対策的な諸問題が提起された。(朝鮮通信)

駐朝ロシア大使館で親善公園の着工式

 駐朝ロシア大使館で12日、親善公園着工式が行われた。カルロフ・ロシア大使と大使館員、洪善玉朝鮮ロシア友好協会委員長(対外文化連絡委員会副委員長)ら関係者が参加した。

 参加者は、朝ロ友好の情をこめて親善公園に果樹を植えた後、金正日総書記のロシア極東地域訪問過程を示す写真を見て回った。

 カルロフ大使は、この公園はロシアと朝鮮の友好を象徴する公園として整えられるだろう、述べた。

 また、総書記のロシア訪問は、伝統的なロ朝友好関係を強化発展させるうえで新たな転換の契機をもたらした画期的な出来事だった、と指摘した。そして、プーチン大統領と総書記の深い関心のなかでロ朝友好はさらに強化発展していると語った。

 同日、カルロフ大使は着工式と関連し宴会を催した。(朝鮮通信)

大マスゲーム・芸術公演「アリラン」の記録映画製作

 平壌13日発朝鮮中央通信によると、最近、朝鮮記録科学映画撮影所で「『金日成賞』桂冠作品、大マスゲーム・芸術公演『アリラン』創造の日」「『金日成賞』桂冠作品、大マスゲーム・芸術公演『アリラン』」の2本の記録映画が制作された。(朝鮮通信)

国家主権の保存、尊重を

朝鮮代表、国連「人権問題」討議で強調

 7日に行われた第57回国連総会第3委員会の案件「人権問題」討議で朝鮮代表が演説し、次のように指摘した。

 すべての人は自らの暮らす国で自らに合った制度と法律、政策を選択し、自らの自由と権利を行使する。だから、国家主権の保存と尊重が人権の保護・増進のための根本的保証になる。

 地球上のすべての国と民族は、それぞれの歴史と伝統、文化と風習を持っており、従ってそれぞれの国と民族は自らの具体的な現実と人民の要求によって政治・経済制度を自由に選択し、自主的に政治を行う権利を有している。

 朝鮮政府は、社会のすべての構成員に政治的自由と権利、労働と生存の権利、教育と医療を受ける権利をはじめ、社会的人間のすべての政策を実施している。

 近年、朝鮮政府は国際人権協約における自身の任務を誠実に履行することによって、国際的な範囲で人権の保護・増進に寄与していくという公約を再確認した。
 われわれは今後も、人権分野での国際協力を引き続き強化していく。(朝鮮通信)

白南淳外相、WFP事務局長一行と会見

 白南淳外相は14日、万寿台議事堂で世界食糧機構(WFP)のモーリス事務局長一行と会見した。会見には関係者と駐朝国連常駐調整者兼WFP代表のハイダー氏が同席した。

 朝鮮政府は同日、モーリス事務局長一行のために万寿台議事堂で宴会を催した。宴会では白外相とモーリス事務局長が演説した。(朝鮮通信)

民主朝鮮、FAO加盟25周年で論説

 14日は、朝鮮政府が国連食糧農業機関(FAO)に加盟してから25周年に当たる日である。

 内閣機関紙・民主朝鮮はこの日にちなんで論説記事を掲載し、FAOがこれまで自己の使命と任務に即して活動し少なからぬ成果を収めたと強調し、次のように指摘した。

 FAOは、多くの加盟国に農業発展に必要な協力をしてきた。

 食糧問題は、人類の生存に関る重要な問題である。国際的に食糧問題に関連して解決すべき課題は多い。

 新世紀に入ったこんにち、FAOの任務はいっそう重くなっており、FAOの活動をより積極化する必要性が提起されている。

 朝鮮政府は今後、FAOとの協力関係をさらに発展させ、加盟国としての義務をまっとうするために積極的に努力するだろう。(朝鮮通信)

ギニアで国際講習会

 ギニア金日成農業科学研究所で「アフリカ諸国のトウモロコシ遺伝資源の効果的利用に関する国際講習」が、10月28日から11月9日まで行われた。

 ギニア農業省の幹部と科学者、ギニア、エチオピア、マリ、民主コンゴの代表団、ギニア駐在朝鮮大使館と同国で活動している朝鮮の技術者たちが参加した。

 講習は朝鮮の積極的な協力で開かれ、アフリカ諸国が導入しやすく実効性のある科学技術的な問題が取り上げられた。参加者らは、朝鮮の発展した技術と実践の経験を深く学んだ。

 閉幕式では、朝鮮が講習開催について尽力したことが強調された。(朝鮮通信)

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