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外国人学校の制度的地位を確立求め民族教育促進協議会、民族教育ネットワークが声明発表

 民族教育促進協議会と民族教育ネットワークは2月27日と28日にそれぞれ声明を発表し、在日同胞の民族教育は国際法上も保障されるべき当然の権利であるとともに、将来とも関わる重大な権利であると指摘。日本政府が、真の共生社会の実現を目指す市民的な動きと人権に関わる国際的な趨勢を真摯に受け止め、すべての外国人学校の制度的地位を確立するとともに、すべての外国人の子どもたちが人権としての民族教育を享受できるよう、あらゆる必要な措置を講じることを強く求めた。

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[朝鮮新報 2003.3.1]